次回 衆議院 選挙。 衆議院選挙は次回はいつなの?【簡単説明!!小学生でもわかる】

次の衆議院議員選挙はいつ開催される?令和の国政選挙の時期を予想してみよう

次回 衆議院 選挙

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、東京五輪の開催延期が決定しました。 選挙コンサルタントとして気になるのは、「五輪後」と言われていた解散総選挙が、いったいいつになるのか。 そしてその場合はどういうシナリオとなり、与野党いずれに有利になるのかです。 状況が非常に流動的な中で予測を立てることは困難ですが、このタイミング(3月26日時点)でのシナリオという意味でまとめてみました。 (この記事は3月24日に公開したこちらの記事をリライトしたものです) シナリオ1 五輪は予定通り実施、衆院解散は今秋〜今冬 衆議院解散が最も早いシナリオとして考えられるのは、 今年秋以降でしょう。 現状からは考えにくいですが、仮に新型コロナウイルスのパンデミックがこのあと早期に収束すれば、日本経済に与えるダメージは(十分に大きなダメージではあるものの)今視野に入っているところで収まる可能性も否定できません。 東京五輪の日程が明らかになり、来年のインバウンドに向けての受け入れ体制構築が進めば、経済も五輪開催までに一応のV字回復カーブを作り上げることになる(というか、無理矢理でも作る)でしょう。 この場合の選挙戦ですが、 与党は、日本国内における感染症早期収束の成果を前面に出す選挙戦を展開することになる一方、 野党の選挙準備にはまだ時間がかかることも考えられることから、結果的には 与党の勝利に終わる可能性が高いでしょう。 ただし、インバウンド施策の恩恵を受けるはずだった観光地などのコロナの爪痕が深い地域を中心に、経済施策の失敗を問う自営業者の声が大きくなる可能性もあり、与党候補者の中では、従来の組織票であった自営業者の支持を失う地域・団体も出てくるでしょう。 また、近年労働組合の結束力低下が叫ばれていますが、労働者の賃金保障や休業補償に対する施策が不十分とみなされれば、一部の業界において労働組合の組織力が再興する可能性も秘めています。 れいわ新選組が擁立した社会的弱者などの支援者たちが、国の保護・保障の枠組みから外れるようなことがあれば、彼らや彼らの訴えが存在感を増す可能性もあります。 特に今回の新型コロナウイルス感染症では、フリーランスの休業補償、重度障害者への支援などへも注目が集まっていることから、支援の網から外れる社会的弱者が支援から取り残されるようなことがあれば、彼らに注目が集まり、集票力を持って選挙戦で存在感を増すシナリオも考えられます。 さらに、11月上旬には大阪都構想に関する住民投票が予定されており、その住民投票と解散総選挙との時期が被れば、日本維新の会が関西ではさらに躍進するでしょう。 ただし、各政党に影響のある事象について考えてきましたが、メジャーな流れとしては大きく変わりませんから 最終的な議席は現在とさほど変わらないか、与党やや減、野党やや増程度になると思われます。 なお、与野党問わず今年前半に政治資金パーティーを実施できなかった若手政治家にとっては、 資金難での選挙を迎えることになることにも触れなければなりません。 近年の選挙戦は以前より費用がかからなくなっているとはいえ、衆議院選挙では一千万円単位の費用がかかります。 政治資金パーティーを計画通り開催できなかった政治家にとっては、その分の資金が不足したまま戦いに臨むことになり、 従来できていた選挙戦ができなくなる可能性もあるでしょう。 このシナリオが最短スケジュールになるとは思いますが、諸外国における新型コロナウイルス感染症の拡大が爆発的になっている現状や、日本国内における感染の広がりが緩やかであれ拡大傾向を鑑みれば、 夏までのコロナ収束が現実的にあり得るのか、疑問といわざるを得ません。 また、コロナの状況によっては、早々に補正予算編成や関連法案成立をする必要が出てくるシナリオもあり、その場合には解散総選挙どころではなく、 実質的な通年国会につながる可能性も残っていると考えます。 シナリオ2 五輪は来夏に延期、衆院解散は来年頭 シナリオ1は今年中の解散総選挙という流れで説明してきましたが、これは東京五輪が予定通り開催されていた場合の濃厚シナリオでもありました。 しかし、五輪が延期となった今、ほかにどのようなシナリオが考えられるでしょうか。 コロナウイルスの収束が秋ごろまでかかり、経済の立て直しのために補正予算の編成が必要になれば、今年は通年国会の様相となる可能性があることは先述しました。 この結果が今年一年の指標(結果)として明らかになり、一定の経済回復が見込めたと判断されれば、 来年早々、例えば令和3年の通常国会冒頭解散、総選挙というシナリオも残っていると考えます。 東京五輪が1年延期になった場合の経済に与える影響について、まだ具体的な予測が出ていません。 経済の低迷が長引けば、これまで与党が実績として打ち出してきた各種指標にも影響を与えます。 特にGDPやGPIF運用益といった指標は、この数年分のプラス分を消し去るほどのマイナスとなっている可能性が高く、選挙戦において実績的な訴求を行うことが困難になるとも言えるでしょう。 野党にとってはこれらが攻撃材料になるわけですが、一方で選挙準備に与えられる時間も決して十分とは言えず、 野党統一候補といった調整がどこまで現実的に行われるのかが鍵となります。 その他はシナリオ1に準じますが、特に冬の時期の選挙となることから、仮に解散風が吹き始めてから投開票までの数十日の間にコロナ再燃やクラスタの発生ということになってしまうと、政府対応の一挙手一投足がそのまま内閣支持率に反映されるような事態になることが想定されます。 一般の選挙と異なり、内閣が自らの意思・タイミングで解散をするのが総選挙ですから、 民意を問う解散という行為とコロナ再燃リスクとを天秤にかけて果たして解散が必要だったのかどうかという議論を呼ぶ可能性もあり、 コロナの再燃が現実になってしまった場合には与党の思わぬ議席減という結果を招くことも考えられます。 シナリオ3 五輪は来夏に延期、衆院解散は五輪前 シナリオ2では触れませんでしたが、 延期となった東京五輪のスケジュールはどうなるのか、という問題があります。 というのも、五輪の花形競技とも言える陸上は、「世界陸上」という五輪の次に大きな大会が隔年(奇数年)実施されており、2021年はアメリカ合衆国で8月6日から8月15日で実施される予定だからです。 東京五輪は2020年7月24日から8月9日の予定で実施されるはずでしたから、そのまま1年順延するとこの世界陸上と重複することになります。 (また、世界水泳選手権も2021年7月16日から8月1日という日程で、日本・福岡での実施が決まっています。 )パラリンピックのことも考えると、ちょうど1年の順延は現実的にはあり得ないといえます。 そうなると、もう少し早いタイミングでの実施か、もう少し遅いタイミングでの実施か、もしくは「世界陸上」「世界水泳」を玉突きのように変更するかというオプションになります。 いずれにしろ、選挙をその 「来年夏の五輪」の直前に実施するケースが「シナリオ3」です。 具体的には、まず東京五輪の延期先が仮に「ちょうど1年より少し早めに延期」の場合、梅雨入り前に全ての日程を終わらせるのであれば4月末か5月頭から五輪を開催してパラリンピックまでを6月頭に終えるパターン(1924年のパリ五輪は、開催期間は長かったものの「5月4日」スタートだった)が考えられます。 この場合、選挙は4月上旬までに行うことになるでしょうから、令和3年度予算成立(3月後半)と同時に解散となるでしょうか。 また、仮に「ちょうど1年より少し遅めに延期」の場合、世界陸上などが終わった後に開催するパターン(8月後半か9月にオリンピックを開催しはじめる、あるいは1964年の東京五輪と同じように10月開催)が考えられます。 この場合は、7月後半か8月上旬の選挙が想定されます。 選挙への影響はどうでしょうか。 コロナがほぼ完全な収束を迎えていれば、仕切り直した東京五輪を迎えるにあたって政府与党は安心安全とコロナ克服を訴えるキャンペーンを内外に強く訴えることが想定されるほか、国民全体にもコロナに打ち勝った結果としての五輪としての祝祭的な歓迎ムードが広がる可能性もあり、全体的には与党に良い影響を与える可能性があります。 一方で経済への悪影響は「シナリオ1」「シナリオ2」よりも格段に大きくなっているほか、野党の選挙準備にも十分な時間が与えられることになり、 選挙を双方が万全な状態で迎えることができるのではないのでしょうか。 また、このシナリオ3については、そもそもこの日程での東京五輪開催は、いずれも梅雨への懸念や米国主要スポーツ(NFL、NBA)の日程の影響を受けることが既に指摘されており、現時点では細かい調整がはじまったばかりと言われています。 シナリオ4 五輪は来夏に延期、衆院解散は五輪後 シナリオ4は、具体的には「 8月後半か9月に五輪を開催し、その直後に解散総選挙」です。 シナリオ3の後者(「7月後半か8月上旬の選挙、8月後半か9月に五輪を開催」)と、このシナリオ4の違いは、 五輪前か五輪後かという点はもちろん、 自民党総裁選との関係にもつながります。 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は2021年9月30日です。 従ってシナリオ3の後者のパターンでは、仮に与党が勝利した場合でも自民党総裁としての安倍首相の任期は残り1ヶ月程度となりますから、総選挙で与党が勝利した場合、安倍首相が総理に指名されたとしてもすぐに総裁選が行われるというスケジュールになります。 これでは、政策実現の公約の顔と、政策実現を実際に行うトップが変わる可能性があることから、批判を受ける可能性があります。 よってこの場合に考えられるのは、安倍首相が総裁を辞任し、総裁選を早期に実施した上で解散総選挙を迎えることですが、総理総裁一体でこれまで長くやってきた自民党が、夏に安倍総理総裁としてオリパラを終えた後に、安倍総裁を辞任させ、総裁選と衆院選を短期間で実現することはできるでしょうか。 自民党総裁選が党員投票も含め大々的に行われることになれば、国民の関心を引き寄せて自民党に対する支持は一時的に増えることが予想されます。 一方、総裁選が後腐れ無く終わる保証はどこにもなく、総裁選に敗退した陣営・派閥が党を割るような事態になれば、一気に自民党の分裂に繋がる可能性も孕んでいます。 また、自民党総裁候補に圧倒的な人気を集める政治家がいないこともあり、総裁選そのものが盛り上がらない可能性もあります。 与党の舵取りが選挙戦全体への影響を大きく左右する形になる一方、 既存野党は存在感をどのように訴えるのかが鍵となります。 シナリオ5 五輪は来夏に延期、衆院解散せず任期満了 現在の衆議院議員の任期満了は2021年10月21日です。 自民党総裁の任期満了からわずか3週間で衆議院議員の任期も満了することとなります。 衆議院が解散せず任期満了を迎えた場合、 任期満了から逆算して最短での選挙は2021年10月5日(火曜)公示、10月17日(日曜)投開票となるはずです。 仮のこの日程の場合、自民党総裁選の実施から衆議院選挙の公示まではわずか数日しかないことになり、総裁選を少し前倒しで実施しなければ、自民党の(各種印刷物や素材準備などの)選挙準備が間に合わないことになるでしょう。 従って、少なくとも 2021年の5月から6月まで解散をしなかった場合、安倍総理は総裁選の前倒し実施(すなわち総裁としての辞任)を選択する可能性が高いとも言えます。 任期満了まで選挙を引っ張った場合は、 「コロナ対策に集中するために、政治的空白は設けてはいけなかった」という見方が出る反面、やはり「総理は解散をする余裕がなかった」という見方も出てくると考えられます。 また、自民党の新しい総裁に対する期待値が高まっている一方、実績が未知数であることから、選挙戦における政策訴求についても不十分となる可能性もあります。 シナリオ4でも触れたとおり、総裁選のしこりが残れば自民党票が割れる可能性もありえます。 また、新しい自民党総裁と公明党との協力体制がどこまで確立するのかも不透明と言えます。 東京五輪の開催に伴う経済効果が著しくなかった場合、または国民が感じる五輪の経済的恩恵が少なかった場合には、五輪がピークとなって経済的な成長がマイナスに転じる、不況に繋がるという不安が高まり、結果的にこれまでのアベノミクスをはじめとする政府与党の経済施策が失敗だったのではという結論に世論が陥れば、 野党有利となる可能性もあります。 特に自民党が新しい総裁の下で一致団結できないような状態に陥ったり、新しい総裁に対する国民の期待度が高まらなかったりするような状態に陥れば、国会の勢力図が変わるようなことになることも十分に考えられます。 もちろん、そのためには野党側にも政権担当能力があることを示す必要があります。 シナリオ6 五輪は2年後に再延期、衆院解散は今冬から来春 あくまでIOCは東京五輪の2021年夏までの延期を発表しました。 しかし、これも前述の通り、新型コロナウイルス感染症が来年夏には収まっている保証はどこにもなく、世界のどこかでは引き続き蔓延している可能性や、ウイルスが変異してさらに猛威を振るっていることもありえます。 その場合、さらに延長して2022年に五輪の夏冬同年開催となる可能性も捨てきれません。 再延期の判断がいつ下されるかにもよりますが、その場合の五輪への機運低下やインバウンド業種への悪影響は計り知れないはずです。 この場合、延期した五輪への期待はもはや低くなっており、景気低迷からのリカバリーも十分ではない可能性があることから、与党にとっては大変厳しい選挙になると思われます。 もっとも、 解散風から解散までの時間が短ければ、野党の結束がなされずに与党が過半数を維持する可能性もあるでしょうし、景気回復が遅れて 内閣退陣の要求が今年夏から秋にかけて続くようであれば、野党の選挙態勢構築が急速に進むことも考えられます。 シナリオ7 五輪は2年後に再延期もしくは中止、衆院解散せず任期満了 IOCが「東京五輪は2021年夏までに延期する」と宣言したことは、裏を返せば状況の悪化によって 来夏までに東京五輪が開催できないようであれば、再延期ではなく中止という意味とも捉えることができます。 このような不透明な状況下、コロナの感染拡大から収束までの時間軸が見えない中で予測をするのは困難ですが、同様に「コロナ終息宣言」なるものを出すことも困難であることを考えれば、 安易に解散総選挙を打って出ることのリスクは無視できるものとは言えず、やはり必要に迫られた選挙である任期満了を迎えるのが自然な流れだと考えます。 この場合、重要なのは日本経済の疲弊と政治への期待と失望の割合です。 まず五輪延期(もしくは中止)にかかる経済的な打撃は全てのシナリオの中で最も大きいと言えます。 インバウンドに依存してきた産業が軒並み大打撃を食らった後に早々に復活するとは言えず、また株価がコロナ拡大前の状況に戻る望みも薄く、経済的な打撃を早期に克服できなければ、結果的に「アベノミクスは失敗」という烙印が押されます。 加えて、有権者は自らの生活に直結する施策の評価には敏感です。 従って、不況の影響を受けて失業する人や生活保護を受給せざるを得ない人が増えた場合には、彼らは政府の無策を嘆き、確実に野党の集票力に貢献することとなります。 失業率や倒産件数、あるいは生活保護受給者数をモニタリングすることでこれらの予測はある程度可能です。 仮に2022年に再延期となっても、衆議院議員の任期満了からオリンピックの開催まではほぼ1年近くに日数が空くことから、五輪への期待感もまだ十分には高まってるとは言えない温度感の中で、与党が国民に期待感を高める公約・政策訴求ができなければ、一気に過半数割れや下野の可能性もあると言えます。 以上、ここまで複数のシナリオを見てきました。 今回は敢えて森友・加計問題など安倍首相の支持不支持に関わる他の要因を排除して分析をしましたから、 内閣不信任などこれらと別の要因が引き金となってシナリオとは異なる結果をもたらす可能性もあります。 しかしながら、国民の不安が高まっている現状や今後の経済に対するダメージの大きさから、現時点において、 新型コロナウイルス感染症の長期化は政権にとってはマイナス材料となるだけでなく、自民党総裁の任期や衆議院議員の任期を鑑みれば、 選択肢が少ない状態での選挙は与党にとってはマイナス、野党にとってはプラスの選挙になる可能性が高いとみています。 余談ですが、現在政府による個人消費対策としての「現金給付」施策が検討されていると報道されています。 「現金給付」について、仮に1人あたり数万円程度という施策だとするならば、 内閣支持・与党支持に与えるプラスの影響は一時的であると考えます。 ヘリコプターマネーはお財布に入って出た頃にはもう入った経緯を忘れていますから、選挙に与える影響は軽微でしょう。 仮に 消費税を一時的に減税や停止した場合で、かつその状況で選挙戦に入った場合の方が、選挙に与える影響(与党にプラス)は大きいと思います。

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第47回衆議院議員総選挙

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今年に入って、まことしやかにささやかれていた衆参同時選挙。 ふたを開けてみると、7月に行われた「第25回参議院議員通常選挙(以下、参院選)」は、参院選だけで行われ、衆議院解散総選挙(以下、衆院選)は行われませんでした。 解散の可能性があるタイミングは3つ?! 衆議院議員の任期は4年間ですが、歴史を紐解いても、任期を満了したのは1度だけ。 ほかは、すべて任期の途中での解散総選挙となっています。 衆議院の解散権が時の内閣総理大臣の専権事項となっている以上、安倍首相の解散「カード」の切り方が今後の政局の焦点となってきています。 安倍首相は7月の参院選が終わった直後、「迷わなかったといったら嘘になる」と衆参同時選挙の可能性も考えたことを否定しませんでした。 これは、自民党が65議席を獲得して大勝した2013年参院選の当選組が改選を迎え、当初大幅な議席減が予想されたためですが、情勢調査などにより危機は小さいとの判断が党内でなされ同時選挙の可能性がなくったとみられています。 参院選の結果も自民党は56議席を獲得したように、大幅な減少とはなりませんでした。 今後、それでも2021年9月の自民党総裁任期満了までに、衆議院の解散総選挙が行われるという見方がなされています。 日本国憲法制定後、これまで衆議院の任期満了まで解散がなされなかったのは、1976年の三木武夫内閣の際の1度だけしかありません。 解散はいずれある、と考えるのが現実的です。 そして、そのタイミングですが、大きく分けて3つあるとみられています。 1つ目が今年内。 2つ目が来年。 3つ目が再来年です。 そして、3ついずれも首相にとってはネガティブな要素がつきまといます。 この増税では、与党の中でも公明党が主張した軽減税率も導入されますが、導入前から制度の複雑さに先行きが危惧されている制度だけに、国民からの不満が政府に向かう可能性もあるとみられています。 また、同22日には、天皇陛下の即位の「即位礼正殿の儀」が行われます。 同年の7月から9月にかけては、東京五輪・パラリンピックも開催されます。 同年7月30日には、東京都知事が任期満了を迎えるため、それまでに都知事選も行われることになります。 慌ただしいスケジュールの上に、景気批判が高まっているかもしれません。 こういった中で、自民党関係者や経済界の方々の間では「消費税がやはりカギなのではないか。 安倍首相も簡単に、負ける選挙はしないと思われる」という声が大きいようです。 消費増税でも、国民の消費が下がらず、成果が上がった場合は、もちろん成功。 問題は、逆の目が出た場合です。 考慮しなければいけないのはバブル崩壊後、現在まで続いているデフレーションとの兼ね合いです。 このデフレのスパイラルに益々、落ち込むケースが考えられるからです。 消費増税を念頭にしたこんな見方も…? ある自民党幹部の後援組織を支える経済人は「選挙と同時に、問題を解決する方法がある。 総理もそれを考えるのではないか」と『ある秘策』を語っています。 「来年の秋頃には、消費税10パーセントに上げた影響で、景気がどうなっているかはっきりする。 いい数字が出ていれば、それを成果といえばいい。 もし悪い数字が出ていれば、首相は『消費増税は成功とは言えなかった。 責任を持って、消費税を(5パーセントあたりまで)下げます』といって、それを理由とした解散をすればいい。 時期としては、消費増税の成功・失敗に関わらず、東京五輪・パラリンピック後、来年の晩秋から年末にかけての頃が効果的ではないか。 」 消費税を下げた場合、長期的にはインフレーションになっていくことが見込まれますが、現在の20年以上続くデフレ状況と違って、モノは売れるようになることが想定されます。 導入当初は、市場が活気を帯びることが予想され、そうなると、2021年に予定されている自民党総裁選の行方も違った形でみえてくるのでは、と考えられます。 いずれにせよ最終的な解散の判断は、安倍首相の意向ひとつです。 与党も、野党も、衆議院の解散時期に関しては首相の動向に油断できない状態が続きそうです。

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次の衆議院選挙はいつ?選挙制度と安定多数について

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このページの一部を「 政権選択解散」に することがされています。 議論は「」を参照してください。 なお、分割を行う際にはにならないように注意してください。 第45回衆議院議員総選挙候補者ポスター掲示板(福島県第1区) (郵政選挙)で当選した議員の任期が2009年に満了するため、の有無に関係なく、総選挙は遅くとも同年までに実施予定であったが、2009年に衆議院が解散された(解散に至る経緯は後述)。 衆議院解散後の臨時で公示、8月30日の選挙執行が決定された。 8月に投開票が行われる総選挙日程はの以来107年ぶりであり、現行の下では初めて。 衆議院解散から総選挙施行までの期間は、において定められた最長の期間である40日間であるが、これは7月12日投開票のの影響をできるだけ遠ざける狙いがあったとされている(後述)。 を利用して投票日前に投票したは1,398万を超え、での期日前投票制度の実施以来、最高を更新した。 選挙の結果、が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得し、議席占有率は64. 単一のが獲得した議席・議席占有率としては現憲法下で行われている選挙としては過去最高であった。 やは選挙前勢力を維持、は1議席減らした。 337人を擁立したはをすべて没収される大差で全員落選した。 一方、は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、の結党以来初めて第1党を失った。 は公示前議席から10議席少ない21議席となった。 民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、で民主党が中心の新政権が発足した。 としてはに行われたの結果に基づき、その後のによって成立した以来であった。 この間、2007年7月のでおよびから成るが敗北、いわゆる「」の状況となった。 にが多数を占めるで福田康夫首相に対するが可決(現憲法下で初)された。 野党はを含む国内問題の処理を批判し、解散・総選挙か福田康夫首相の辞任を要求した。 与党側は翌に衆議院でを可決するものの、福田康夫首相はに首相辞任を発表。 ので勝利した麻生太郎が後継の総理大臣となった。 選挙日程の先送り [ ] 当初、は自由民主党が麻生人気を背景として、2008年の10月下旬か11月上旬に選挙を行うとみていた。 2009年に入ると、総選挙と(投票)との近接を避けたい公明党への配慮から、側では5月までの解散もしくは夏以降の解散が模索され、最終的には8月以降に選挙が実施されるという見方が大勢となった。 2009年3月にでの公設第一秘書が、この影響で一時支持率は持ち直したものの、をめぐる人事問題での更迭や、擁立をめぐる自由民主党内の混乱などで再び支持率は下降。 そして、の会期をまでしたことから、任期満了選挙の場合、公示、23日投開票の日程が濃厚になった。 解散へ [ ] 7月12日に行われた東京都議会議員選挙で自由民主党が惨敗、民主党が第1党となった。 翌、7月21日から24日のいずれかでを行い、8月30日に投開票を行うことで与党が合意したと報じられ 、、麻生が自由民主党を通じて各党に「21日午後に解散詔書朗読のための本会議を開き、衆議院を解散する」との旨を伝えた。 なお、がから17日の日程でおよび・を訪問しており、この時期の解散は避けるべきとの自由民主党内での意見 に対し、麻生は、がを代行できるため、天皇の外国訪問は解散権を制約する要素ではないとの認識を示していたが 、最終的には天皇の帰国後に解散の日程が設定されることとなった。 解散する上で、自由民主党の反麻生派がを開催して麻生を辞任させようとする動き()が障害となっていたが、のは7月17日昼ので、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。 これで21日の解散が確定した。 21日午後1時より行われたで、により衆議院が解散され、同日、が選挙日程を決めた。 解散から投票日まで憲法が規定する40日間を限度一杯使う選挙となり、任期満了選挙で想定されていた日程より投票日が後になった。 麻生は21日午後6時より記者会見を行い、今回の選挙を「安心社会実現選挙」と位置づけ、の責任力を問う選挙としたい旨の発言を行った。 第1党の民主党は、単独で過半数に届かなくとも、他党と協力することで、を必ず成し遂げるとした。 民主党代表の鳩山由紀夫は「、と一緒に新しい夜明けをつくりたい」、国民新党は「今から3党で政策協議を進めるべきだ」、社会民主党は「民主党から連立要請があれば協議入りする」とコメントした。 選挙データ [ ] 内閣 [ ]• 選挙時 : (第92代)• 選挙後 : (第93代) 解散日 [ ]• 2009年(平成21年)7月21日• 2009年(平成21年)9月10日(解散がない場合の任期満了) 第44回衆議院議員総選挙で当選した議員の任期は、1410日であった。 これは、任期満了に伴う選挙となった1972年から1976年までの1461日に続いて、任期満了の場合を除き現行憲法下で最長となった。 解散名 [ ]• 政権選択解散 結果的に自由民主党中心の政権か、民主党中心の政権かを選択する選挙となったことから、選挙後におおむね定着したと考えられる。 なお、選挙当時は特に定まった呼称はなく、以下のような呼称が取り沙汰されていた(記者会見等の場で一時的に発言したものも含まれる)。 「政権交代解散」 による命名。 「がけっぷち解散」 前による命名。 「野党転落寸前」の意味を込めて。 「破れかぶれ解散」 民主党最高顧問による命名。 自由民主党若手議員にも同様の呼び方をしていたものもあり。 「ミーイズム解散」 代表による命名。 自民党内は自分自身さえ再選されればと形振り構わぬミーイズムな状況下であるとして• 「これしか選択肢がなくなってしまった解散」 「麻生降ろし防止解散」 党首による命名。 「自民党の解散みたいな解散」 代表代行による命名。 「バカタロー解散」 民主党中堅議員による命名 公示日 [ ]• (平成21年) 投票日 [ ]• 2009年(平成21年)8月30日 改選数 [ ]• 480名• :300• :180 選挙制度 [ ]• 地域ブロック:11• : 08• :14• :20• :22• :17• :11• :21• :29• :11• : 06• :21 投票方法 秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表) 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 104,057,361(男性:50,293,937 女性:53,763,424) 国内: 103,949,442(男性:50,239,815 女性:53,709,627) 在外: 107,919(男性:54,122 女性:53,797) 同日実施の選挙等 [ ] 国民投票• 首長選挙• 選挙・同県議会議員補欠選挙(選挙区・選挙区)• 長選挙・同市議会議員補欠選挙(選挙区・選挙区)• 長選挙• 長選挙• 長・同市議会議員補欠選挙• 長選挙 ・同市議会議員選挙• 長選挙・同市議会議員選挙• 長選挙• 神奈川県長選挙• 長選挙・同町議会議員選挙• 長選挙 地方議会議員選挙• 議会議員選挙• 議会議員選挙• 議会議員選挙• 大阪府議会議員選挙• 大阪府議会議員選挙• 議会議員選挙• 長野県議会議員選挙• 議会議員選挙• 議会議員補欠選挙• 議会議員選挙• この他、議員補欠選挙(選挙区)、長選挙、長選挙、長選挙、長選挙については、立候補者が1名のみであったため、無投票となった。 争点 [ ]• の継続か、中心の政権にするか• の信任• 路線の総括• の見直し• の推進と方向性• などの• 立候補者数に関する出典• の立候補者数は、政党等所属(比例代表区のみに立候補した、を除く)の立候補者数(男性228人、女性64人、合計292人)から、、、森海党の4人(全て男性)を引き、比例代表区の立候補者数(男性40人、女性9人、合計49人)を足して求めている。 党派の動き [ ] 重複を除き、1,374人が立候補した。 内訳は、小選挙区1,139人、比例代表区888人(うち比例単独は235人で、残る653人は小選挙区との重複)。 立候補した政党・政治団体は16。 主要政党は、、を除き軒並み候補を減らしたが、初挑戦の幸福実現党が大量擁立し、他にの加入などもあり、立候補者数は前回の1,131人を大幅に上回った。 解散時にであった者を含め、国会議員が存在し、法律上のを満たしているのは9党。 このうち、はで、は事実上のとして振る舞っている。 残りの6党のうち、民主党、、国民新党、の4党は選挙協力を行い、勝利した場合は連立政権に向け協議している。 自民党と民主党は単独過半数の候補を立て、民主党は自民党の候補者数を上回った。 自民党結党後、総選挙で自民党を上回る数の候補を立てた党が現れたのは、のにおける以来2度目である。 、みんなの党はそれぞれとして独自路線である。 共産党は候補を減らし、導入以来続けてきた単独過半数の擁立をやめた。 国会議員が存在するが、政党要件を満たしていない政党は1党。 新党大地はのみの立候補で、民主党と選挙協力している。 国会議員が存在せず、議席獲得を目指す政党は6党。 幸福実現党は当初は全選挙区擁立を目指したが、自民党、改革クラブとの協力を理由に一部で擁立を見送った。 それでも民主党を上回り、この総選挙では最多の立候補者数となった。 新党本質は比例北海道ブロックのみに擁立した。 世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、日本スマイル党、森海党はすべて1人1党で党首のみが小選挙区に立候補している。 この他、「豊かな福祉をつくる会」公認として立候補した1人は公示後の8月19日にに変更した。 無所属では、らが選挙後の新党結成や自民・民主両党との連携を視野に入れ、として行動している(17人)。 その他の無所属は自民公認漏れなどの保守系無所属が多いが、民主公認漏れや、少数ではあるが系などの系無所属も立候補している。 キャッチコピー [ ]• 「 日本を守る、責任力。 「 生活を守り抜く。 「 政権交代。 国民の生活が第一。 「 「国民が主人公」の新しい日本を」• 「 生活再建」• 「 輝け日本! 「 日本『改国』宣言」• 「 立ち止まって原点にかえる勇気! 「 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する! 「 北海道からチェンジ!」• 「 日本再建」• 「 自殺STOP!!命を有効に考えるただひとつの政党」 マニフェスト [ ] 政党 マニフェスト 自民党 公明党 民主党 社民党 国民新党 日本共産党 新党日本 改革クラブ みんなの党 マニフェスト評価 [ ] 研究員がさまざまな視点から今回の衆院選マニフェストを検証する「」を掲載。 毎年、『』を発表している。 「政権100日評価」などを発表。 「」(マニフェスト評価専門サイト)を開設。 前回の2005年衆院選マニフェストの実績を検証する『』(2009年)や、2009年衆院選マニフェストを評価する「」(2009年)を開催。 経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。 自由民主党のマニフェストへの批判 のは、「は次の選挙までに何をするかについてのとの契約だ。 6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。 財源も判然とせず無責任。 将来は消費税の増税、としかみえない。 」と批判。 また、は「の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した。 一部新聞は工程表がないことを批判している。 民主党のマニフェストへの批判 は、「何兆円かかります? 5兆数億円かかると記憶しています。 前は、(予算を)組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。 聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない」と批判した。 2009年に『民主党政策集INDEX2009』 』および『政権政策マニフェスト2009 を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。 正式なマニフェストは公示日からしか配れない。 」と述べたため、党の内外から批判された。 自由民主党の公式サイト 、政党ビラ などを使い、激しい民主党批判を行ったが、はもとよりからもが行き過ぎているとされた。 しかしながら、その後の民主党政権の迷走の結果、後年これら批判CMを再評価する向きも一部にある。 プロモーション [ ] 選挙期間中、各党はの他に、や、の等を使って積極的に展開をした。 各党映像でのプロモーションを下記に記す。 政党 テレビCM いずれも同党の公式チャンネルより いずれも同党の公式チャンネルより 同党の公式チャンネルより 同党の公式チャンネルより 同党の公式チャンネルより 同党の公式チャンネルより いずれも同党の公式チャンネルより 政党 インターネットCM いずれも同党の公式チャンネルより いずれも同党の公式チャンネルより 選挙報道 [ ] メディア研究者らでつくる間メディア社会研究会(主査:遠藤薫・学習院大学教授)は、今回の衆議院議員総選挙について、テレビ各局の全番組と有権者意識を分析した。 有権者1000人への意識調査によると、有権者が投票の際に重視した政策テーマは(1)景気対策、(2)年金、(3)医療の順番だったが、放送された番組時間を分析すると、(1)年金、(2)医療、(3)教育の順で、景気対策は年金の1割程度しかなかった。 有権者の最大の関心とずれて、結果的に、自由民主党が選挙戦で強調した景気対策が埋没してしまった。 また、同研究会は女優のが薬物事件でされた影響も調査した。 7月13日から開票日の8月30日までNHKと在京民放5社が放送した全番組を調べたところ、衆議院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで、総選挙を扱った番組は各週34から37時間。 しかし、酒井の夫が逮捕されたことが明らかになった8月4日以降は放送内容が一変し、9日までの1週間で、酒井や同じく薬物事件で逮捕された俳優のに関する放送時間は54時間55分にものぼった反面、総選挙は17時間52分まで激減したという。 芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 遠藤は、テレビは民主党優勢の影響を受けた報道内容だったと指摘した上で、もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主党への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性があると分析している。 選挙結果 [ ] 民主党開票センターで当選者の氏名に花をつけると 投票は、全国各地の投票所で一部の投票所を除き午前7時から午後8時まで行われた。 東京都は台風接近により、地区の投票を当初予定より4時間繰り上げた。 これは、当初投票箱を新島に輸送予定の村営連絡船がの影響で運航困難となり、の輸送に切り替えたための措置である。 投票率は小選挙区が69. 期日前投票も1,398万4,968人(有権者のうち13. 民主党・社会民主党・国民新党他 野党第1党の民主党は公示前議席から193議席増の308議席を獲得、単一の政党が獲得した議席および議席占有率 64. 郵政選挙で敗れた多くの議員が小選挙区で議席を奪い返し、143人の議員が初当選し、を実現させた。 社会民主党は公示前議席を維持した。 国民新党は代表のと幹事長のが落選するなどで議席を減らした。 新党日本は小選挙区で1議席を得た。 のみに候補者を擁立したの新党大地は選挙前の1議席を維持した。 自由民主党・公明党他 連立与党(自由民主党・公明党)は民主党に対する批判を中心とした選挙活動()を展開して巻き返しを図ったが、自由民主党は公示前議席より181議席減の119議席となり、1955年のによる結党以来初めて衆議院第1党の座から転落した。 や党役員経験者も厳しい選挙戦となり、元の、現職のだった、前のなどが落選した。 前回の選挙で躍進したは10人のみの当選にとどまった。 新人候補者もわずか5人しか当選しなかった。 また、公明党も議席を減らし、小選挙区制導入以来、21議席と過去最低の議席数となった。 特に、小選挙区では代表の、幹事長のなど全員が落選した。 また、は改選の1議席を失い、政党要件(国会議員5人以上)を喪失した(10月にが入党し、再び政党要件を回復)。 日本共産党・みんなの党 日本共産党は公示前と同数の9議席を獲得、得票数は前回の選挙の491万9000票から494万4000票と増加した。 選挙直前に結成されたみんなの党は比例代表で得た2議席を候補者が重複立候補した小選挙区での得票不足で失ったものの、5議席と漸増させ国会議員の数としても、比例区の得票数としても政党要件を維持した。 諸派・無所属 衆議院第1党を目指し今回の選挙に挑戦した幸福実現党は、45万9387票の政党得票数を集め一定の存在感を示すが、候補者337名は全員落選した。 初の議席獲得を目指した新党本質、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、森海党も議席獲得はならなかった。 無所属議員は6名当選。 そのうち3名は、、、がのメンバーで、選挙後に「」を結成。 とは選挙後に院内会派「民主党・」に所属。 中村喜四郎は改革クラブへ入党。 いずれも過去最高の人数。 政党別では民主党が最多の40人となった。 一方、前回26人が当選した自民党は8人にとどまった。 2009年(平成21年)8月30日施行 党派 獲得 議席 増減 小選挙区 比例代表 公示前 議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率 野党(民社国系)計 320 0193 228 35,802,866. 854 50. 854 47. 000 1. 000 1. 000 0. 074 39. 074 38. 000 1. 000 0. 007 9. 131 4. 000 0. 003 1. 873 2. 935 100. 諸派(比例代表)• :459,387 0. : 007,399 0. 無所属議員の内訳は 2議席、 3議席、その他 1議席である。 よって、与党の議席数は民主系無所属を含めると 322議席となる。 党派別当選者内訳 [ ] 党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 復活 前 元 新 男性 女性 民主党 308 113 52 143 268 40 221 107 43 71 200 21 87 44 43 6 9 72 68 19 自由民主党 119 114 0 5 111 8 64 61 0 3 62 2 55 9 46 53 0 2 49 6 公明党 21 19 1 1 18 3 0 0 0 0 0 0 21 21 0 19 1 1 18 3 日本共産党 9 8 0 1 8 1 0 0 0 0 0 0 9 6 3 8 0 1 8 1 社会民主党 7 4 0 3 5 2 3 3 0 0 2 1 4 1 3 1 0 3 3 1 みんなの党 5 3 0 2 5 0 2 2 0 0 2 0 3 1 2 1 0 2 3 0 国民新党 3 2 1 0 3 0 3 2 1 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党日本 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 新党大地 1 1 0 0 1 0 - - - - - - 1 1 0 1 0 0 1 0 無所属 6 2 2 2 6 0 6 2 2 2 6 0 - - - - - - - - 合計 480 266 56 158 426 54 300 177 46 77 276 24 180 83 97 89 10 81 150 30 出典: 2009年9月1日 閲覧。 都道府県別小選挙区獲得議席 [ ] 都道府県 区数 自民 公明 与党計 民主 社民 国民 共産 みんな 日本 改革 諸他 野党計 与党計 - 野党計 01 12 1 0 1 11 0 0 0 0 0 0 0 11 -10 02 4 3 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0 1 2 03 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -4 04 6 1 0 1 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -4 05 3 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 1 3 -3 06 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1 07 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -5 08 7 1 0 1 5 0 0 0 0 0 0 1 6 -5 09 5 1 0 1 3 0 0 0 1 0 0 0 4 -3 10 5 2 0 2 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -1 11 15 0 0 0 14 0 0 0 0 0 0 1 15 -15 12 13 2 0 2 11 0 0 0 0 0 0 0 11 -9 13 18 3 0 3 14 0 0 0 1 0 0 0 15 -12 14 3 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -3 15 25 4 0 4 21 0 0 0 0 0 0 0 21 -17 16 6 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 6 -6 17 3 2 0 2 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1 18 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1 19 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 20 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -5 21 5 2 0 2 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -1 22 8 0 0 0 7 0 0 0 0 0 0 1 8 -8 23 15 0 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0 15 -15 24 5 1 0 1 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -3 25 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -4 26 6 1 0 1 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -4 27 19 1 0 1 17 1 0 0 0 0 0 0 18 -17 28 12 1 0 1 10 0 0 0 0 1 0 0 11 -10 29 4 1 0 1 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -2 30 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1 31 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 32 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 33 5 2 0 2 2 0 0 0 0 0 0 1 3 -1 34 7 1 0 1 5 0 1 0 0 0 0 0 6 -5 35 4 3 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0 1 2 36 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1 37 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1 38 4 3 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0 1 2 39 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 40 11 4 0 4 7 0 0 0 0 0 0 0 7 -3 41 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1 42 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -4 43 5 3 0 3 2 0 0 0 0 0 0 0 2 1 44 3 0 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0 3 -3 45 3 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 46 5 3 0 3 1 0 1 0 0 0 0 0 2 1 47 4 0 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 4 -4 合計 300 64 0 64 221 3 3 0 2 1 0 6 236 -172 ブロック別比例代表獲得議席 [ ] ブロック 定数 自民 公明 与党計 民主 国民 社民 共産 みんな 日本 改革 大地 諸他 野党計 与党計 - 野党計 01 8 2 1 3 4 0 0 0 0 0 0 1 0 5 -2 02 14 4 1 5 7 0 1 1 0 0 0 0 0 9 -4 03 20 6 2 8 10 0 0 1 1 0 0 0 0 12 -4 04 22 6 2 8 11 0 1 1 1 0 0 0 0 14 -6 05 17 5 2 7 8 0 0 1 1 0 0 0 0 10 -3 06 11 4 1 5 6 0 0 0 0 0 0 0 0 6 -1 07 21 6 2 8 12 0 0 1 0 0 0 0 0 13 -5 08 29 9 5 14 11 0 1 3 0 0 0 0 0 15 -1 09 11 4 1 5 6 0 0 0 0 0 0 0 0 6 -1 10 6 2 1 3 3 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0 11 21 7 3 10 9 0 1 1 0 0 0 0 0 11 -1 合計 180 55 21 76 87 0 4 9 3 0 0 1 0 104 -28• 政党 [ ] :119議席 : : : : : : :21議席 代表: 代表代行 : 副代表 : 幹事長 : 政務調査会長 : 国会対策委員長: 参議院議員会長: 最高顧問 : :308議席 : 代表代行 : 副代表 : : : : :輿石東(兼) 最高顧問 : :7議席 党首: 副党首 : 幹事長 : 政策審議会長 : 国会対策委員長: 参議院議員会長:渕上貞雄(兼) :3議席 代表: 代表代行 : 副代表 : 幹事長 : 政策審議会長:自見庄三郎(兼) :9議席 : 副委員長 : 書記局長 : 政策委員会責任者: 国会対策委員長 : 参議院議員団長 :小池晃(兼) :5議席 代表: 幹事長 : 政務調査会長: :1議席 代表: :1議席• 公明党 1名• 民主党 143名 社会民主党 3名• 国民新党 2名• みんなの党 1名• 改革クラブ 1名• 無所属 2名• 記録的当選・落選者 [ ]• 最年少当選者 :(民主・比例近畿) 27歳6ヶ月• 最高齢当選者 :(民主・比例北陸信越) 79歳11ヶ月• 最少得票当選者 :(自民・) 44,068票• 最多得票落選者 :(自民・) 136,526票• 惜敗率最低当選者:(共産・) 21. 惜敗率最高落選者:(新党日本・) 97. 地上波• 『』(司会:、ほか)• 『』(司会:・、ほか)• 『』(司会:・ほか)• 『』(アンカー:、司会:・、スペシャルコメンテーター:ほか)• 『』(司会:・ほか)• 『』(司会:・ほか)• 『2009政権争奪! 徹底解説ライブ 今夜変わる日本』(司会:)• 『すべて見せます! 最終議席まで』• 『総選挙特番「政治決戦! 選択の時2009」』、『』(司会:)• 『THE JUDGEMENT 第45回衆議院選挙速報』 ラジオ [ ]• 『起きるか!? 政権交代 2009年総選挙でバトルトーク』(司会:・ほか)• 『政権選択SPECIAL 〜決戦480議席〜』(司会:・ほか)• 『ニッポン放送 衆議院選挙開票スペシャル』(司会:ほか)• 『ひとこと言わせろ! 総選挙2009開票特番』(司会:・ほか)• 『ABC選挙スペシャル 今夜決定日本の明日』(司会:ほか)• 『総選挙スペシャル〜「自公」の継続か政権交代か! 有権者の選択は!? 〜』(司会:ほか) インターネット [ ]• 『言いたい放題・開票同時進行ライブ討論』(司会:・、スタジオゲスト:・・・ほか)• 『ニコニコ選挙特番2009』(司会:・、コメンテーター:・ほか) 選挙後の情勢 [ ] 国会 [ ] 単独過半数となる308議席を獲得した民主党は選挙後に、社会民主党・国民新党と発足に向けての協議を開始した。 の基地問題などをめぐって協議は難航したが 、9月9日に合意に達し、の、社会民主党党首の、国民新党代表のが合意書に署名した。 その後、9月16日にで衆参両院が鳩山をに指名すると直ちに組閣が行われ、同日夜のと任命式を経て正式にが発足した。 第172回特別国会(会期:2009年9月16日 - 9月19日)• 衆議院議長選挙(投票者数:480 過半数:241) 横路孝弘(民主党) : 478票 衛藤征士郎(自由民主党): 001票 無効 : 001票• 衆議院副議長選挙(投票者数:480 過半数:241) 衛藤征士郎(自由民主党): 480票• 首班指名選挙(衆議院議決、投票者数:480 過半数:241) 鳩山由紀夫(民主党) : 327票 若林正俊(自由民主党) :119票 山口那津男(公明党) : 021票 志位和夫(日本共産党) : 009票 平沼赳夫(): 004票• 首班指名選挙(参議院議決、投票者数:237 過半数:119) 鳩山由紀夫(民主党) : 124票 若林正俊(自由民主党): 084票 山口那津男(公明党) : 021票 志位和夫(日本共産党): 007票 白票 : 001票 政党 [ ] 選挙後には各党で党人事も行われた。 新内ではまず国民新党において、選挙翌日の8月31日、落選した綿貫民輔に代わって亀井静香が新たに代表に就任するという動きがあった。 また、民主党では代表代行の小沢一郎が幹事長に就任した。 一方、に移行することになった自由民主党では、総裁の麻生太郎が選挙敗北を受け8月31日に正式に総裁辞任を表明したため 、後任を選ぶが行われることになった。 は後に行い、特別国会におけるでは麻生を党として指名することを党執行部が決定したが、麻生を指名することに対し異論が噴出した ため、同選挙では両院議員総会長のを首班として指名することになった。 その後、9月28日に総裁選挙が行われ、が総裁に選出された。 また、自由民主党と連立政権を担ってきた公明党では代表の太田昭宏の落選を受けてを新代表に選出した。 自民党と公明党の距離 [ ] 鳩山政権発足後、の解消とともに公明党は自民党から距離を置くようになる。 総選挙時に一部の自民党候補者が公明党の支持母体と反目するの支援を受けていたことや、自民党の人気凋落に自らも巻き込まれて落選者を出したとの認識が公明党側にあり、実際総選挙後に行われたのでは自民党候補者に対し公明党は支援を断り支持者は自主投票で臨んでいる。 またに衆議院、に参議院で行われたの採決では、公明党は野党として出席し反対票を投じたが、自民党は反対派の議員たちを抱えていることもあり採決には欠席した。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• AFPBB NEWS. 2008年10月6日. 2009年11月17日閲覧。 民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く 2008年3月8日• 衆院選8月30日首相、与党と合意今月21日にも解散 2009年7月13日• 2009年7月17日. 2009年7月18日閲覧。 [ ]• 解散時期「都議選直後より遅くに」…与党幹部求める 読売新聞 2009年7月3日• 天皇外国訪問「解散権、制約せぬ」=麻生首相、先送り論をけん制 2009年7月2日• 天皇陛下外遊中の衆院解散、首相「法律上、何ら問題ない」 2009年7月2日• 衆院解散 21日確定 2009年7月18日• 2009年5月26日. 2009年7月18日閲覧。 共同通信. 2009年6月11日. 2009年7月18日閲覧。 [ ]• 2009年7月21日. 2010年11月26日閲覧。 読売新聞. 2014年11月19日. 2014年11月29日閲覧。 ZAKZAK 2009年7月18日. 2014年11月29日閲覧。 [ ]• 日刊スポーツ. 2009年7月21日. 2014年11月29日閲覧。 朝日新聞. 2009年7月22日. の2009年7月24日時点におけるアーカイブ。 2014年11月29日閲覧。 野党:自民マニフェスト 「自覚と反省がない」と批判 2009年8月1日• 「財源判然としない」 野党、自民マニフェストを批判 朝日新聞 2009年7月31日• 自民マニフェスト あいまい戦術通じるか(社説) 2009年8月1日• 社説:09衆院選 自民マニフェスト さあ公約を比べよう 毎日新聞 2009年8月1日• 自民マニフェスト 過去の政策の総括が先決だ(社説) 2009年8月1日• 麻生首相「財源がきわめてあいまい」 2009年7月27日• プレスリリース , 民主党, 2009年7月27日 , 2010年6月29日閲覧。 プレスリリース , 民主党, 2009年7月27日 , 2010年6月29日閲覧。 民主党 2009年7月27日. 2009年8月22日閲覧。 国・地方協議、公約に追加=「27日発表分は正式ではない」-民主代表 時事通信 2009年7月29日• 日本の未来が、危ない。 それでも「民主党政策」に期待しますか? 自由民主党 2009年10月27日• 【知ってビックリ民主党】労働組合が日本を侵略する日 自由民主党 2009年10月27日• よろんず. 2009年8月23日. 2009年9月3日閲覧。 夕刊アメーバニュース. 2012年11月29日. 2012年12月10日閲覧。 朝日新聞. の2009年9月12日時点におけるアーカイブ。 2009年10月27日閲覧。 投票率、最高69. 期日前投票、過去最高の1398万人 前回衆院選の1. 56倍 日本経済新聞 2009年8月30日• (第45回衆議院議員総選挙)開票結果 朝日新聞 2009年8月31日• 連立協議、大詰めで難航=社民、基地問題で独自色 時事通信 2009年9月9日• 民・社・国が連立合意…党首級で「閣僚委」 読売新聞 2009年9月10日• 皇居での親任・認証式終了 鳩山連立政権が発足 産経新聞 2009年9月17日• 本会議開会情報. 衆議院 2009年9月16日. 2009年10月1日閲覧。 参議院公報. 参議院 2009年9月16日. 2009年10月27日閲覧。 国民新党:亀井静香氏が代表に 落選の綿貫氏は最高顧問に 毎日新聞 2009年8月31日• 衆院選の結果を受け麻生太郎総裁が辞意を表明 自由民主党 2009年8月31日• 総裁選巡り自民混乱、特別国会「麻生首相」に異論も 読売新聞 2009年8月31日• 総裁選「今月18日告示、28日投開票」を了承 両院議員総会 自由民主党 2009年9月8日• 郵政株凍結法案、衆院が可決 賛否割れる自民は欠席 朝日新聞 2009年12月1日• 郵政株式売却凍結法案:成立 自民欠席、公明反対 臨時国会、午後閉幕 毎日新聞 2009年12月4日 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースには に関連するニュースのカテゴリがあります。 参考文献 [ ].

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