年末調整 納付 仕訳。 源泉徴収義務者の年末調整と翌年還付に関する仕訳

年に一度の年末調整。過不足額精算の仕訳はどうなる?

年末調整 納付 仕訳

年末調整の仕訳方法について、「納期特例(年2回納付)の場合」と「原則納付(毎月納付)の場合」のそれぞれについて、ご説明致します。 年末調整は、• 役員・従業員から「概算で徴収した源泉徴収金額」を「年間確定源泉徴収金額」に修正する作業( 年末調整作業)• 上記の年末調整作業で計算された「過大徴収金額」・「徴収不足金額」の役員・従業員への還付・追加徴収• 税務署に対する源泉徴収金額の支払 が複合されたものとなっています。 このため、上記のそれぞれの内容を理解した上で仕訳(記帳)を行う必要があります。 以下では、下記場合ごとに、年末調整の仕訳を解り易くご紹介致します。 Step1:年末調整「過不足金額」の発生 役員・従業員の「源泉徴収所得税」として、「1月支給~12月支給の給与」から「 概算による金額」を 毎月徴収(給与天引き)しています。 他方、 年末調整作業により、役員・従業員の暦年(年間:1月~12月)の「 確定源泉徴収金額」が計算されます。 通常、年末調整を行うと、上記の「毎月徴収(天引き)した概算金額の年間合計額」と「年間の確定源泉徴収金額」に 差額が生じます。 上記の差額は、• 「概算金額の年間合計金額」が「年間の確定源泉徴収金額」よりも 大きい場合には、役員・従業員から「 過大徴収」していることを意味し、「過大徴収した金額」を役員・従業員に 還付(返還)することが必要となります。 他方、「概算金額の年間合計金額」が「年間の確定源泉徴収金額」よりも 小さい場合には、役員・従業員から「 徴収不足」があることを意味し、「徴収不足の金額」を役員・従業員から 追加徴収することが必要となります。 Step2:年末調整「過不足金額」の還付・追加徴収仕訳 上記Step1で発生した「過不足金額」は、役員・従業員へ「 還付(返還)」又は「追加徴収」する必要があります。 この役員・従業員への「還付(返還)」又は「追加徴収」は、 会社にとりましては、「 給与支給時に 概算で徴収した源泉徴収の年間合計金額 」を 「 年末調整 により確定した年間源泉徴収金額 」へ修正するという意味を持ちます。 会計帳簿上、「毎月の給与支給時に(概算)源泉徴収された金額(天引き金額)」は、毎月の役員報酬・従業員給与支給時に「 預り金」として計上されています。 年末調整におきまして、役員・従業員へ「還付(返還)」又は「追加徴収」が行われた場合には、 概算徴収により計上された「預り金」 を確定徴収するべき「預り金」 に修正する仕訳を 会計帳簿上入力することが必要となり、この仕訳は、それぞれ以下のようになります。 Point! 「預り金」に設定する補助科目 上記の『年末調整「過不足金額」の還付・追加徴収仕訳』における「 預り金」に対する 補助科目につきましては、下記の理由から「 所得税」という補助科目を設定・使用します。 上記仕訳は、「 毎月の給与支払時に概算徴収した金額の年間合計」が、「 年末調整により計算された年間確定所得税額」に対して過大となる場合には「還付」(計上された預り金の取崩)を行い、過少となる場合には「追加徴収」(預り金を追加計上)することにより、 「給与支給時の仕訳」で『計上された「預り金」の年間合計額』を「確定所得税額」に 修正するという意味を持ちます。 このため、上記仕訳における「預り金」につきましては、『「 給与支給時の仕訳」における「預り金」』で使用した「 所得税」という補助科目を設定・使用します。 Point! 年末調整差額の支払方法の違い 年末調整差額を「現金(又は振込)」により、還付・追加徴収する場合には、上記の仕訳を入力します。 他方、「翌月の給与支払時」に振込・追加天引きする場合であっても、給与支給時に上記の仕訳を入力します。 Point! 還付と追加徴収の両方がある場合 年末調整の結果、「還付が発生する役員・従業員」と「追加徴収が発生する役員・従業員」の両方が存在する場合には、以下の理由から、「還付の仕訳」と「追加徴収の仕訳」を 別々に入力することがおススメです。 【理由】• 還付と追加徴収が同時におこなわれた場合であっても、両者の入力を別々に行うことにより、「還付した金額」と「追加徴収した金額」を別々に把握することができるため。 役員・従業員への「 還付」と「 追加徴収」の 時期が異なる場合には、仕訳を別々に入力する必要があるため。 Point! 税務署への支払の方が早い場合 一般的には、年末調整を行い、役員・従業員へ過不足額を還付・追加徴収した後に、税務署に源泉徴収の支払を行うと思います。 ただし、役員・従業員への過不足額の還付・追加徴収を行う前に、税務署に源泉徴収金額を納付する場合であっても、役員・従業員へ過不足金額を還付・追加徴収した場合の仕訳は、上記の仕訳を入力して下さい。 「役員・従業員への過不足金額の還付・追加徴収」と「税務署への源泉徴収金額の納付」のタイミングによって、 仕訳が異なることはありません。 Step3:税務署への源泉徴収税の納付仕訳 納期特例につきましては、 税務署への「源泉徴収所得税」の納付は、年間(暦年)で、下記の2回となります。 7月10日までに、『「1月支給給与~6月支給給与」で徴収(天引き)した源泉徴収金額』を納付する。 ( 中間納付)• 1月20日までに、『「7月支給給与~12月支給給与」で徴収(天引き)した源泉徴収金額』に『年末調整で役員・従業員に還付・追加徴収した金額』を 加減した金額を納付する。 ( 確定納付) 以下では、上記の「中間納付の仕訳」及び「確定納付の仕訳」をそれぞれ考察致します。 Point! 取崩す「預り金」に設定する補助科目 中間納付時におきましては、源泉所得税に係る「預り金」という 勘定科目は、取崩を行います。 ただし、中間納付時においては、下記の理由から『「給与支給時」に計上した「 預り金( 所得税)」』という 補助科目は、 取崩を行いません。 源泉所得税に係る「預り金」について、「 役員・従業員からの徴収額」と「 税務署への支払額」を会計帳簿上、 区分して把握するため• 「役員・従業員からの徴収額」の 年間合計額を把握できれば、年末調整後において、「 役員・従業員の年間確定所得税額」を 会計帳簿上で確認することが可能となるため 年末調整後、1月20日までに「税務署に納付する源泉徴収金額」は、以下のものとなります。 「 7月支給給与~12月支給給与」で 役員・従業員から徴収(天引き)した源泉徴収金額• 「年末調整の結果、役員・従業員へ 還付した金額」を 控除した金額• 「年末調整の結果、役員・従業員から 追加徴収した金額」を 加算した金額 そして、上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。 Point! Point! 税務署支払額がゼロの場合 以下の場合には、 税務署への支払額が ゼロとなる状態が生じます。 この場合には、Step3の「源泉徴収税の税務署への納付」の 仕訳は不要となります。 【税務署への支払額がゼロとなる場合】• 7月支給給与~12月支給給与から徴収(天引き)した「概算の源泉徴収金額」に• 年末調整の結果生じた、役員・従業員から「追加徴収すべき金額」を 加えた金額よりも、• 年末調整の結果生じた、役員・従業員へ「還付すべき金額」の方が 大きい場合。 1)例示 役員A、従業員B、従業員Cの3名が在職していると仮定します。 概算源泉徴収、年末調整過不足金額、年末調整での年間確定源泉徴収額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。 年末調整仕訳においても、• 役員・従業員に対する還付・追加徴収の仕訳• 税務署への源泉徴収所得税の支払の仕訳 において、「預り金」の取崩や計上等が行われます。 このため、年末調整に係る上記の2種類の仕訳における「預り金」に対しても、適切な「 補助科目」の 設定が必要となります。 この点につきましては、• 「 給与支給時仕訳」「 源泉徴収所得税の税務署への支払仕訳」における「預り金」に対して設定・使用した「 補助科目」 の理解• 年末調整仕訳の 理解 が必須となります。 このため、これにつきましては、別途で詳細を記載しておりますので、ご覧いただければと考えます。 1、仕訳方法 仕訳方法につき、以下のStep1~3により、仕訳の考え方と仕訳方法をご紹介致します。 Step1:年末調整「過不足金額」の発生 Step2:年末調整「過不足金額」の還付・追加徴収仕訳 Step3:税務署への源泉徴収税の納付仕訳 原則納付(毎月納付)につきましては、「1月支給給与~11月支給給与」で徴収(天引き)した源泉徴収金額は、徴収月の翌月の10日(2月10日~12月10日)までに毎月、税務署に納付しています。 年末調整後、1月10日までに「税務署に納付する源泉徴収金額」は、以下のものとなります。 「 12月支給給与」で 役員・従業員から徴収(天引き)した源泉徴収金額• 「年末調整の結果、役員・従業員へ 還付した金額」を 控除した金額• 「年末調整の結果、役員・従業員から 追加徴収した金額」を 加算した金額 そして、上記の金額を税務署に支払った時に入力する仕訳は、以下のようになります。 Point! Point! 税務署支払額がゼロの場合 以下の場合には、 税務署への支払額が ゼロとなる状態が生じます。 この場合には、Step3の「源泉徴収税の税務署への納付」の 仕訳は不要となります。 【税務署への支払額がゼロとなる場合】• 12月支給給与から徴収(天引き)した「概算の源泉徴収金額」に• 年末調整の結果生じた、役員・従業員から「追加徴収すべき金額」を 加えた金額よりも、• 年末調整の結果生じた、役員・従業員へ「還付すべき金額」の方が 大きい場合。 2、仕訳の例示 1)例示 役員A、従業員B、従業員Cの3名が在職していると仮定します。 概算源泉徴収、年末調整過不足金額、年末調整での年間確定源泉徴収額は、それぞれ以下のような状況であると仮定します。 またそれぞれの仕訳入力にあたり、ともに「預り金」という勘定科目を使用します。 このため、まず複合されている取引を別々に考えて仕訳を行うことが、一番理解し易いのではないかと思います。 ただ馴れてくると、年末調整の仕訳の本質は、以下のものであることが理解できると思います。 役員・従業員から概算で徴収した「 預り金」を• 過大に徴収した金額は「 役員・従業員に支払い」 (不足の場合には、追加徴収します。 年末調整で確定した金額は、「 税務署に支払う」 以上、年末調整の仕訳の入力につき、ご紹介させて頂きました。

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年末調整の還付金と追加徴収、どう仕訳する?

年末調整 納付 仕訳

年末調整って何のためにするの? 毎月の給与や賞与などの給与所得については、その支払者が毎月の支払の際に所定の税額表によって所得税および復興特別所得税を天引きして納付するという「 源泉徴収制度」で行われています。 ですが、 年の途中で控除対象配偶者および控除対象扶養家族などに異動があった場合でもさかのぼって源泉徴収税額を修正しないとか、「各種の保険料控除」「配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除」に担当する控除が行われていないなどの理由により、必ずしも「年額税とは一致しないため」1年間に納めるべき所得税、復興特別所得税額などの合計金額を確定し清算する必要があるので給与所得者のために「 年末調整という手続きは必ず必要」になってきます。 これにより、大体の給与所得者が確定申告をすることなく、その年分の源泉所得税・復興特別所得税の納税を完了することになるため、年末調整は「 給与所得者の源泉所得税および復興特別所得税の総決算」ともいえる、とても重要な手続きになります。 経理担当者は、• 「従業員から必要書類を集める」• 「税金の計算をする」• 「税務署に期限(原則、翌年1月10日)までに納税する」• 「税務署や市町村に税金の計算結果を期限(翌年1月31日)までに報告する」• 「従業員に差額の分を還付(不足の場合は徴収)する」 など、やることがいっぱいあるため、大変ですよね。 年末調整の仕訳はこうする 従業員の給与から徴収する税金や社会保険料は「 預り金」となりますが、ひとつの科目で記帳すると金額の区別がつかなくなってしまうので、預り金の内容事に仕訳していきます。 なお、社会保険料は「 立替金」や「 法定福利費」などとして経理する方法もあります。 次に、この年末調整の清算する時の仕訳の例をあげて確認してみましょう。 金額は参考数字になります。 年末調整の精算方法は、一般的には年内最後の給与・賞与に足し引きすることで行われます。 もちろん、過不足分だけ単独で精算することも可能です。 例(1~3)あげて確認してみましょう。 例1:年末調整で年間の源泉所得税が3,000円多かったので、12月の給与時に差額を足して支払った場合の仕訳 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要 給与手当 100,000 現金 107,000 給料手当 旅費交通費 5,000 預り金 1,000 源泉所得税 預り金 3,000 年末調整での精算分 例2:年末調整で年間の源泉所得税が3,000円少なかったので、12月の給与時に差額を預かって支払った場合の仕訳 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要 給与手当 100,000 現金 102,000 給料手当 旅費交通費 5,000 預り金 1,000 源泉所得税 預り金 2,000 年末調整での精算分 例3:年末調整で年間の源泉所得税が4,000円多かったので、個別に現金で支払った場合の仕訳 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要 預り金 4,000 現金 4,000 年末調整での精算分 スポンサーリンク.

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年末調整の後はゼロ納付で!ゼロ納付の考え方と、納付書の書き方&仕訳かた

年末調整 納付 仕訳

源泉徴収(所得)税の毎月納付と納期の特例とは 年末調整の仕訳を確認する前に、まずは、源泉徴収税を国に納める流れから見ていきましょう。 会社は、従業員の毎月の給料や賞与から所得税(2037年までは所得税に加えて復興特別所得税も。 以下、「所得税」には復興特別所得税も含みます)を天引き(源泉徴収)する必要があります。 毎月の給料や賞与から源泉徴収した所得税は、原則、給料を支払った翌月の10日までに、国に納める必要があります。 これを一般的に「毎月納付」と呼んでいます。 しかし、従業員の人数が少ない場合は、事務手続きの簡素化を図るために、毎月ではなく半年に一度、所得税を国に納める制度を選択することができます。 これを所得税の「納期の特例」といいます。 所得税の納期の特例を選択するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。 納期の特例が選択できる条件• 給与の支給人員が常時10人未満であること• 所轄の税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していること 納期の特例を選択した場合は、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税を7月10日に、7月から12月までに源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに国に納付します。 まずは、毎月の給料の仕訳を理解しよう では、毎月の給料の仕訳と、納付時の仕訳をしましょう。 例)従業員の給料100万円から、社会保険料10万円、源泉所得税等6万円、住民税4万円を差し引き、差額の80万円を普通預金から支払った。 翌月10日に源泉所得税等6万円を現金で納付した。 一般的に、社会保険料、源泉所得税等、住民税は、「預り金」で処理します。 会計ソフトを使っている場合も帳簿に付けている場合も、後で仕訳や残高を確認できるように「預り金(社会保険料)」「預り金(源泉所得税)」「預り金(住民税)」のように、補助科目や枝番をつけます。 源泉所得税納付時の仕訳 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 預り金 6万円 現金 6万円 源泉所得税等納付 毎月納付の場合は毎月、納期の特例を選択している場合は年に2回、預り金(源泉所得税等)を支払った仕訳をします。 年末調整した月については、年末調整の還付額や徴収額を反映した金額で仕訳をします。 例)毎月の源泉所得税等は6万円、年末調整で従業員に4万円を返金した。 この場合、納付額は差額の2万円となり、仕訳は次のようになります。 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 預り金 2万円 現金 2万円 源泉所得税等納付 年末調整を計算したときは仕訳不要? 会社は毎月、従業員の所得税の金額を計算し、その月の給料から天引きを行います。 そして年末になると1年間の給料と天引きした所得税の金額をもとに、年末調整を行う必要があります。 年末調整では、生命保険料などの控除や扶養家族の変更などで、多くの場合、過不足が生じます。 では、年末調整の計算を行い、過不足額が判明した時点で仕訳をする必要はあるのでしょうか。 実は、この時点では仕訳をする必要がありません。 それは、現預金の動きがないからです。 仕訳が必要となるのは、年末調整の計算を行って過不足額が判明した時点ではなく、実際に従業員と過不足額について精算したときとなるので、注意しましょう。 年末調整で過不足額を精算した場合の仕訳 では、過不足額を精算した場合について見ていきましょう。 例1)所得税を多く徴収していたので、次の給料と一緒に従業員に返金した場合 従業員の給料100万円から、社会保険料10万円、源泉所得税等6万円、住民税4万円を差し引き、年末調整還付金5万円をプラスして、差額の85万円を普通預金から支払った。 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 給料手当 100万円 普通預金 85万円 〇月分給料 預り金 10万円 社会保険料 預り金 6万円 源泉所得税等 預り金 4万円 住民税 預り金 5万円 年末調整還付金 年末調整還付金についても「預り金(源泉所得税等)」で処理します。 例2)徴収していた所得税が少なかったので、次の給料からその分を差し引いた場合 例)従業員の給料100万円から、社会保険料10万円、源泉所得税等6万円、住民税4万円を差し引き、所得税の不足分3万円もマイナスして、差額の77万円を普通預金から支払った。 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 給料手当 100万円 普通預金 77万円 〇月分給料 預り金 10万円 社会保険料 預り金 6万円 源泉所得税等 預り金 4万円 住民税 預り金 3万円 年末調整不足額 年末調整不足額についても「預り金(源泉所得税等)」で処理します。 年末調整で国に納付する税金より還付額が多いときは? 年末調整をして従業員に返金した所得税の金額は、次に国に納付するときの納付額より差し引きます。 たとえば、毎月の源泉所得税の金額が5万円、年末調整で従業員に返金した所得税の金額が3万円の場合は、差額の2万円を国に納付します。 では、毎月の源泉所得税の金額が5万円、年末調整で従業員に返金した所得税の金額が6万円の場合はどうなるのでしょうか。 納期の特例の場合は半年分をまとめて納付するため起こりにくいですが、毎月納付の場合は年末調整で従業員に還付した金額の方が、毎月の源泉所得税の金額より多いことがあります。 この場合は、次に国に納付する時の納付額は0円で、差し引かれなかった分は翌月分に繰り越し差し引きます。 例) 12月の源泉所得税等が5万円、年末調整還付金6万円 納付額=源泉所得税等5万円-年末調整還付金6万円=0(-1万円) 1月の源泉所得税等5万円 納付額=源泉所得税等5万円-年末調整還付金の残り1万円=4万円 上記のような場合、源泉所得税等の納付時の仕訳は納付額のみ行います。 仕訳 例1)12月の源泉所得税等5万円 年末調整還付金6万円の場合 仕訳なし 例2)1月の源泉所得税5万円 年末調整還付金の残り1万円がある場合 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 預り金 4万円 現金 4万円 源泉所得税等納付 特に、年末調整還付金を相殺した仕訳は必要ありません。 まとめ 今回は、年末調整の仕訳について解説しました。 年末調整の仕訳は、毎月の給料の仕訳や国に源泉徴収した所得税を納付した仕訳と連続しています。 そのため、給与や所得税を納付した仕訳もきちんと行うことが前提となっています。 また、年度によって、従業員に還付したり、徴収したりする場合があります。 ぜひ、この記事を参考に、どちらのケースでも仕訳できるようにしておきましょう。 「年末調整」の面倒な事務手続きを 「かんたん・便利・安心」に!.

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