年収の3分の1以上でも借りれる。 総量規制オーバーでも借りれる、年収の1/3以上の借り入れが可能な消費者金融は?|カードローンNOW

年収の3分の1以上でも借りれる方法

年収の3分の1以上でも借りれる

総量規制のルール• 個人の借入• 年収の3分の1は総借入額• 収入証明書の提出 ざっくり年収の3分の1までしか借りれないと覚えていても良いですが、「なぜ今借りれないの?」という場面になってしまう方も多いので、上記の3点を分かっていると、より注意して借りやすくなります。 「個人の借入」だけが対象 総量規制で対象になるのは、「個人向けの貸付」となっているので、利用者から見ると借入となります。 カードローンは個人向け無担保融資というものですので、総量規制の対象になるわけです。 あと、個人向け保証という借金もありますが、いわゆる誰かの 連帯保証人になる借金です。 個人向け保証は総量規制の対象外になるので、多くの借金をしていても、友人の連帯保証人になることも可能です。 しかし、貸付を行う金融機関も保証人の審査も行うので、多くの借入があれば保証人の審査は通りません。 あと、連帯保証人になることも危険ですので、十分に考えることをオススメします。 あと、 クレジットカードで買い物した時に利用するショッピング枠は対象外になります。 後払いするので借入のように思うかもしれませんが、代金の立て替えなので借入にはならず、適用される法律も貸金業法ではなく、割賦販売法です。 分割払いで残金が十数回と残っていても、借金とはなりません。 しかし、クレジットカードのキャッシング機能は「個人向けの貸付」になるので、総量規制の対象になります。 借入総額が年収の3分の1まで 大手消費者金融と信販会社の例• プロミス• アコム• アイフル• SMBCモビット• レイクALSA• 三井住友カード• セゾンファンデックス 大手だけが対象ではなく、中小消費者金融ももちろん対象になり、ダイレクトワンやベルーナノーティスなどの地方やネット専業の消費者金融もあります。 年収300万円の総量規制は100万円までなので、すでに2社の貸金業者から30万円と50万円の借入をしていると、他の貸金業者からは、あと20万円しか借入出来なくなっています。 「収入証明書の提出」〜返済能力の調査 総量規制と同じ貸金業法13条「返済能力の調査」に出てくる「収入証明書の提出」は、貸金業者からお金を借りる場合には重要なものになります。 貸金業法の返済能力の調査は、貸金業者が申込者の現在の返済能力を、十分に調査しなければいけない決まりになっています。 これも過剰貸付が起こらないようにするためです。 ですので、 申込者が十分な収入があり、一定額以上の限度額を希望した場合は、収入証明書を提出するように決められています。 収入証明書を提出する条件• 希望限度額が50万円を超える場合• 他社の借入残高と新たに契約する限度額の合計が100万円を超える場合 年収の3分の1に達していない場合でも、1社で50万円や複数社で100万円を超えてしまう貸付は、貸金業者に対して、収入証明書を提出しまければいけません。 しかし、提出する申込内容に怪しい部分があったりすると、収入証明書を提出する金額に達していない場合でも、貸金業者の判断で提出を求められる場合もあることは、頭の何処かに入れておきましょう。 収入証明書となる主な書類とは? 総量規制だけでなく条件を満たせば提出する必要のある収入証明書ですので、あらかじめ用意している方が良いです。 収入証明書• 源泉徴収票• 確定申告書• 給与明細書• 納税証明書• 住民税決定通知書 会社に勤めている方であれば、一番馴染み深い収入証明書になるのが「源泉徴収票」があります。 源泉徴収票であれば1枚で収入証明書となりますが、それ以外に給与明細書であれば、直近2ヶ月~3ヶ月分を用意しなければいけません。 ですので、カードローンが必要になってから書類を用意しても遅いかもしれません。 事業されている個人事業主の方の場合、会社からの源泉徴収票や給与明細書の発行がないので、「確定申告書」や「納税証明書」などの提出が必要になります。 いつから総量規制は始まったのか?導入されたのはナゼ? 総量規制というのは、大昔からある法律ではなく、2010年6月18日に完全施行され導入された法律になっています。 貸金業法改正は総量規制だけではありません。 貸金業法改正の目的• 貸金業者への規制強化• 過剰貸付抑制• 上限金利の引き下げ• 闇金業者への対策強化 上の4つの項目を柱に、貸金業への事細かな決まりが整備されていきました。 過剰貸付の抑制という中に総量規制という決まりがあると、考えると簡単です。 改正前には、総量規制という借入額を抑える法律が無かったため、返済能力以上に借り入れをしてしまうケースも多くありました。 特に、バブル崩壊後に、企業向けへの貸付は悪くなりましたが、個人向けのローンの貸付が伸びて、個人への過剰貸付が増え、多重債務を抱えてしまい社会問題となっていました。 返済能力を超えてしまうような過剰な貸付が発生しないように、総量規制という「年収3分の1」という決まりが出来たわけです。 総量規制は例外と除外がある〜銀行は対象外 お金を借りる時に、すべての借入が総量規制の対象になるというわけではありません。 総量規制の対象外とは?• 銀行や信用金庫など金融機関からの借入• 法人向け融資 法人向け融資は、大きな事業をする時に総量規制が適用されてしまうと、上手く事業が回らなくなってしまうので、総量規制の対象外になります。 あと、 個人の借入であっても、貸し手側が銀行などの金融機関である場合は、総量規制の対象外になっています。 銀行のカードローンだけでなく、住宅ローンやカーローンなども対象外です。 銀行は、貸金業者のように貸付だけを生業としていませんので、貸金業法ではなく銀行法が適用されるようになっています。 しかし、貸金業者からの個人の借入すべてが、総量規制の対象というわけではなく、 個人の借入でも総量規制の「除外」「例外」という決まりがあり、年収3分の1を超える借り入れも出来るようになっています。 総量規制の除外になる貸付とは 除外になる貸付• 土地・マイホームの不動産購入や改修資金の貸付(つなぎ融資も含む)• 自動車購入時の自動車担保貸付• 高額医療費の貸付• 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付• 手形の割引(融資手形を除く)• 不動産担保貸付• 有価証券担保貸付• 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介• NPOバンクからの貸付 総量規制の除外項目は、上記の内容になります。 皆さんが馴染み深い借入もあるでしょうが、あまり聞かれた事がない貸付もあります。 「住宅ローン」や「高額医療費」が除外される理由 個人でも総量規制の除外の恩恵を受けることが多いのが、住宅ローンやマイカーローン、あとは高額医療費などでしょう。 土地を購入したり、その土地に家を建てたりするときに、お金を借りる場合には、総量規制の除外になっています。 土地や家を購入する場合は、多くの資金を用意しなければダメなケースがほとんどで、その額は数千万円以上にもなります。 高額な資金が必要なのに、年収は400万円や500万円ほどで総量規制の対象となってしまうと、ほとんどの方が住宅ローンなどの借入が出来なくなってしまいますよね。 そのため、総量規制から除外されているわけです。 これは、車を購入する場合にも同様のことが言えます。 あと、馴染み深い方も多いかも知れないのが「高額医療費の貸付」になっていますが、「何それ?」と疑問に思う方もいるはずです。 小さな病気や怪我であれば、病院窓口で支払う金額は3割負担で済むので、それほど大きな金額にはなりにくいので良いですが、大きな病気や怪我になってしまうと、そうはいきません。 3割負担といっても、医療費が100万円かかってしまうと、窓口支払いは30万円となってしまいます。 ここで高額医療制度を使えば、70歳未満一般の方であれば、9万円程度の支払いで済むように、それ以上の金額は払い戻されるようになっています。 しかし、 高額医療制度で 払い戻される期間は3ヶ月程度かかってしまい、次の収入がある時までの生活が困窮してしまう場合があり、その時に活用する貸付である「高額医療貸付制度」は総量規制の除外になっています。 そもそも総量規制ギリギリの借入をしている方が、高額な医療を支払いすることが出来ないのに、総量規制の対象となってしまっていては、すごく支障をきたしてしまうためです。 総量規制の例外になる貸付とは 例外になる貸付• 顧客に一方的に有利になる借り換え• 緊急での医療費の貸付• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付• 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付 ()• 個人事業者に対する貸付 除外だけでなく例外と言うものが総量規制にはあり、皆さんも例外に該当する借り入れをされることがあると思います。 総量規制ギリギリで借り入れされていても、どうしても病気などで急遽借り入れしなければダメな時には、例外措置としてか貸金業者から借入できるということになります。 あと緊急性のある貸付として「社会通念上緊急に必要な費用」とありますが、 自然災害や葬儀費用などの突発的に予測できない事態が起きた時に、必要になる費用は借り入れ出来ることになっています。 「借り換えローン」「おまとめローン」は例外 総量規制の例外で代表的なものとして、おまとめローンや借り換えローンといったローン商品です。 なぜ、借り換えローンなどが総量規制の例外になるかと言うと、「 顧客に一方的に有利になる」という初めの貸付に該当するからです。 一般的に、複数社に借り入れが分散していると、1社ごとの借入金額は少なくなっていることが通常です。 さらに、借入額が少ないと言うことは、金利が高い上限金利で契約します。 「借入総額は多く、金利は高い」というのはローンで一番最悪な状態にあると言えますが、それを1社にまとめると言うことは、借入総額は変わりませんが、1社の借入額は大きくなり、金利は低くなるのが通常です。 これが、金利自体が下がり利息が少なくなることで、最終的な元金と利息を合わせた総支払額が少なくなるので、債務者の一方的に有利になる借入になるので、総量規制の例外になります。 消費者金融は総量規制の対象となりますが、おまとめローンが目的の貸付なら、消費者金融でも融資が出来るので、プロミス、アコム、アイフルでも貸金業法に基づく貸付として大まとめローンをローン商品としています。 総量規制の除外と例外には違いがある 総量規制の除外と例外は一緒と思われる方もいますが、全く違いものですので注意してください。 除外と例外の違い• 除外:貸付残高に含まれずに貸付が行われる• 例外:総量規制の対象であり、貸付残高に算出されるが例外的に貸付を行われる 「除外」は、総量規制の除外として貸付けされる場合は、総量規制の 貸付残高に計算されません。 そもそも総量規制の対象から外れており、除外の貸付けが行われた後でも、総量規制対象の貸付けも出来ます。 「例外」とは、例外として貸付けを行う際に、例外的に、年収の3分の1を超える場合でも、返済能力があると貸付が行えるということです。 ですが、 貸付自体は総量規制の対象となり、貸付残高に合算され、今後の総量規制対象の貸付は出来ない。 例えば、今までにカードローンなど総量規制の対象となる借入をされたことがない「年収300万円」の方が、住宅ローン2,000万円を借りたとします。 その住宅ローンが、もし総量規制の除外ではなく例外となっていると、総量規制の対象であることになるので、次にカードローンなどで10万円でも借りようとしても、年収の3分の1以上は超えている状態ですので、カードローンなど契約することは出来ません。 総量規制の例外で借りたお金は、常に総量規制の対象になっているので、常に年収の3分の1の範囲内でしか借り入れが出来ないわけです。 ですので、例外で借りれたお金にも関わらず、それ以降に総量規制対象のローンを借りようとしても無理になっていますので、注意してください。 難しい説明になってしまいましたが、かなり簡単に書くと、「除外」は総量規制と関係がなく借りれて、「例外」は総量規制の対象であるが、特別貸付が行えるというものです。 総量規制を超える借入はどうなるの?罰則は? カードローンの審査に通りたいと思うのが普通で、さらに大きな限度額をなるべく契約したいと思います。 その為に、自分の年収を偽って虚偽の年収を報告してしまう方もいます。 例えば、100万円の限度額を契約したい場合、最低でも300万円の年収がなければ貸金業者で契約する事は出来ません。 しかし、200万円程度の年収がないのにも関わらず、300万円以上で余裕のある年収を記入してしまうというものです。 「それぐらいバレないでしょう」と考えるかもしれませんが、そもそも限度額が50万円超を希望する場合は、収入証明書の提出が必ず必要になります。 この時点で200万円の年収がすぐにバレてしまうことになります。 年収が下がってしまうと総量規制の違反になる? カードローンを初めて契約した時は、総量規制の年収3分の1以上の収入があった方でも、転職をされたり会社によって、年収が以前より下がってしまう場合もあります。 契約後に年収が下がってしまうと、総量規制に抵触してしまう場合がありますが、契約者が違法行為をしているわけではないので、罪に問われることはありません。 しかし、限度額に余裕がある状態でも、年収の3分の1以上の借入を新たに行えないことになるのが一般的です。 返済を進めていく事で、最終的に限度額を減額されることになり、また新たにカードローンで借り入れが行えるようになるわけです。 総量規制対象外の銀行カードローンも厳しくなっている 上でも解説したように、銀行カードローンは貸金業法が適用されませんので、総量規制の対象外であるので、年収3分の1以上の借入も出来るようになっています。 ですので、収入証明書の提出も、法律で50万円や100万円と明確に決まっているわけではありません。 収入証明書の提出も、以前では100万円~300万円以上の限度額にならないと、提出は求められないケースが多くありました。 ですので、あまり収入証明書の提出が必要になるケースは少なかったです。

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【総量規制超え】年収3分の1以上でも借りれるのは?

年収の3分の1以上でも借りれる

この記事では 年収3分の1以上でも借りれる金融 機関とその方法を情報を詳しく解説していきます。 あなたが今少しでも多く借りたいと思っているならこの記事を参考にして下さい。 年収3分の1以上でも借りれる金融機関は? なら 年収3分の1以上でも借りれる金融商品はあるの? 2010年6月18日に貸金業法は完全施行となり、総量規制ができました。 総量規制とは簡単に言えば、 年収の3分の1までしか貸付ができないという法律です。 参考: 会社員の人ならば、源泉徴収票や直近2ヵ月分の給料明細、自営業者の人は確定申告の写しなどで自分の年収を証明することになります。 年収300万円の人ならば最大でも100万円• 年収600万円の人ならば最高で200万円まで このように年収の3分の1しか融資を受けることができないのです。 しかし、これにはいろいろな条件があり、 絶対に年収3分の1以上借りれないかと言われれば、そうでもありません。 実は総量規制を超えて年収3分の1以上でも借りれる金融機関はあるのです。 そこで今回は年収3分の1以上でも借りれる金融機関とその方法を情報を詳しく解説していきます。 年収3分の1以上でも借りれる金融機関と方法を詳しく解説。 あなたが今少しでも多く借りたいと思っているならこの記事を参考にして下さい。 総量規制の対象は消費者金融、信販会社 年収3分の1以上でも借りれる金融商品はありますが、基本的な消費者金融カードローンで借り入れすることはできません。 というのも上記の通り、 貸金業法の総量規制により借り入れは年収の3分の1までと制限されているからです。 貸金業法という名前の通り対象となるのは貸金業者です。 個人が利用する貸金業者には以下の2つの業者が含まれます。 ただし、クレジットカードのショッピング枠に関してはたとえ 発行元が消費者金融や信販会社であっても総量規制には含まれません。 しかし、カードローンの利用目的がおまとめや借り換えではないときは年収の3分の1以上借りる事は本来できません。 消費者金融から年収の3分の1以上を借入する方法はないのでしょうか。 年収をごまかしたら年収3分の1以上でも借りれる? 年収をごまかしたら年収3分の1以上でも借りれる金融機関はあるのか?おそらくほとんどの人が真っ先に思いつくのは年収を実際よりも多く申告するという方法ではないでしょうか。 実際の年収が300万円では100万円しか借り入れできませんが、450万円と申告すれば150万円の借り入れをすることができます。 消費者金融から年収の3分の1を借りたい人は、このように他社からの借入をごまかそうと考えているかもしれません。 しかし消費者金融では50万円を超える借入をする場合や、他社の借入と合わせて100万円を超える場合には収入証明書を提出しなければなりません。 そのため年収を多く申告したとしても、収入証明の段階で嘘は簡単にばれてしまいます。 年収100万円の方が少し多めに年収120万円として申告すれば借入は40万円なので収入証明書を提出する必要はなく、年収の3分の1以上借入できますが、借入が50万円を超えるときにはこの方法は使えません。 なお、既定の金額以下であっても虚偽の疑いがあると判断された場合、 収入証明書の提出を求められることもあるので注意してください。 他社借り入れで嘘をついたら年収3分の1以上でも借りれる? 他社借り入れで嘘をついたら年収3分の1以上でも借りれる金融機関はあるのか。 結論から言えばこの方法は年収の嘘以上にバレる確率が高いです。 信用情報というものを金融機関は共有しており、これには借り入れ状況が全て記録されています。 審査時には確実にこの信用情報を確認するため、他社借入の嘘をバレずに審査を受けることはできません。 各信用情報機関に加盟する会員会社は、相互交流ネットワークを通じて他の信用情報機関に登録されている特定の信用情報を利用することができます。 これにより消費者の信用力に応じた適正な信用供与が可能となり、過剰貸付を未然に防止する役割を果たしています。 引用: いくら安定した収入があっても、その多くを他社の返済に使っているようでは新たな融資をしても きちんと返済される可能性が低い(=返済能力が低い)と判断され、審査に落ちてしまいます。 年収の3分の1以上を借りたい場合には 銀行、信用金庫、信用組合のカードローンを使うのが最もシンプルな方法となります。 銀行から年収の3分の1の借り入れをしている状態で消費者金融から追加の借り入れを行うこともできます。 年収の3分の1以上借りられるということは収入がない人でも利用できるということ。 もちろん無職は厳しいですが、夫に収入のある専業主婦の場合、 配偶者に安定した収入があるということで銀行カードローンを利用することができます。 銀行カードローンは2018年から自主規制の傾向に ただし審査通過の面でいうと銀行はあまりおすすめできません。 というのも2018年1月より銀行カードローンでは即日融資が不可となりました。 まずそこに至る経緯なのですが銀行カードローンについて、NHKのクローズアップ現代で2017年4月12日に放送されて問題が明るみにでたことにあります。 完全な専業主婦でもどうにか銀行カードローンを発行することで50万円くらいまでは融通することができた。 これらが、銀行の私利私欲で多重債務者を増やす結果しかならないと上記の問題がNHKのクローズアップ現代で問題定義されたのです。 その後、麻生太郎財務大臣の意見で「急遽総量規制に銀行も適用することはないが今後検討していく」との声を受け、2018年から銀行カードローンは自主規制する運びとなりました。 貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。 引用: 他社借入件数が3件以上ある人は銀行などの金融機関のおまとめローンは難しいです。 他社借入件数が少ない人は銀行のおまとめローン、多い人は消費者金融と今の自分に合ったところを選んでください。 総量規制対象外ローンに力を入れているのはアイフル 大手消費者金融の中で年収3分の1以上でも借りれる「総量規制対象外のおまとめローン」を取り扱っている代表的なところはアイフルです。 アイフルでは 「おまとめMAX」「かりかえMAX」という2種類のおまとめローンを取り扱っており、公式サイトでもその旨を記載しています。 本商品は、貸金業法に規定される「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等」に該当し、貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号または第1号の2に基づく商品です。 ) 引用: なお、両者は申し込み条件として 「これまでにアイフルを利用したことがあるかどうか」という違いだけで、ローンとしての基本的な性能は同じです。 なお、それ以外にも年収3分の1以上でも借りれる金融商品は以下のような商品があります。 この「他社借入状況」には下記の借り入れは書かないようにしてください。 総量規制対象外 なお、中小消費者金融では、上記のローンも書くように記載されている場合があります。 その際は書かれている通りにしてください。 年収は手取りではなく総額を記入すること 年収3分の1以上でも借りれる金融商品の審査では、年収は 手取り金額ではなく税金や社会保険料などを含めた総額を書いてください。 当然ながら収入は多いほうが審査には有利になります。 収入証明書は申込金額50万円以下でも他社借入額が100万円を超える場合は提出が必要なこともあります。 審査の際に貸金業者から提出を求められる場合もあるので事前に準備しておくと良いでしょう。 なお、個人事業主が総量規制のことを考える際には「年収」ではなく、「所得」で計算を行う必要があることには注意しておきましょう。 年収3分の1以上でも借りれる金融商品は他にもある 年収3分の1以上でも借りれる金融商品はおまとめローンのほかにも総量規制対象外の借り入れもあります。 おまとめローン以外でも年収3分の1以上でも借りれる 先ほど、おまとめローンのような金融商品は総量規制の例外だから年収3分の1以上でも借りれるとお話ししましたが、おまとめローン以外にも以下の借入は総量規制の例外となります。 緊急の医療費• 冠婚葬祭費のように、社会通念上必要と考えられる費用• 配偶者の収入と合わせて3分の1以下• 個人事業者の事業性資金• つなぎ資金 上記の条件に当てはまる人であれば、消費者金融であっても法律上は問題なく年収の3分の1を超えた借入が認められています。 ただし、注意しなければならないのは 例外の借入は借入総額の合計には含まれるということ。 年収300万円の人が例外の借入を100万円利用している場合は通常の生活費のように例外ではない借入を行うことはできないので注意しましょう。 除外の借入なら借入総額に含まない 年収3分の1以上でも借りれる方法として、総量規制にはもう一つ「除外」という項目が定められています。 例外との違いは、除外の借入はそもそも借入総額の計算対象にならないもの。 ですので、例外借入とは異なり、 除外借入の金額が年収の3分の1に達していても追加で借入を行うことが出できます。 除外の項目は多いのですが、代表例には以下のようなものがあります。

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総量規制対象外のカードローンガイド|年収3分の1以上でも借りれる方法

年収の3分の1以上でも借りれる

記事の目次• 貸金業者からは年収の3分の1までしか借りられない 消費者金融や信販会社など、お金を貸すことを専門にしている貸金業者からお金を借りる場合には、総量規制という制度があるため、年収の3分の1までしか借入できません。 まずは総量規制とは何か、貸金業法という法律はどのようなものか、簡単に確認していきます。 総量規制とは貸金業法の規制 総量規制とは、2010年に改正された貸金業法という法律内で決められている制度で、貸金業者は高額な貸付をしないように制限している制度です。 総量規制の中には、先ほど紹介した年収に対して3分の1以上貸付しないという内容の他にも、50万円以上の貸付の場合には収入証明書を提示してもらうなどの内容もあります。 「貸金業者であれば全ての商品が、総量規制対象ローンとなるの? 」 たしかに、総量規制対象ローンとなる商品とそうではない商品の差は気になるところですよね。 総量規制の対象外となる商品は幾つか存在しており、大手消費者金融でも取扱いはありますので、詳しくは後ほど解説します。 ただし、一般的な消費者金融のカードローンやフリーキャッシングは、全て総量規制対象ローンとなるため気を付けてください。 総量規制に該当しない借入れ 総量規制に該当するかどうかのポイントは、まず貸付先の金融機関が貸金業者であるかどうかです。 総量規制は貸金業法内で定められている制度であるため、貸金業者である消費者金融や信販会社にしか適用されないため、銀行からの借り入れは該当しません。 また、商品購入のための分割払いも貸金業法の適用外であるため、ショッピングの分割払いやクレジットカードのショッピング利用も総量規制に該当しません。 「消費者金融のホームページを見ていたら、総量規制の対象外の商品があったけど、あれは法律違反ではないの? 」 はい、総量規制には、除外や例外の規定があるため、商品の内容によっては総量規制が該当しない商品もあります。 具体的には、おまとめローンや不動産担保ローンなどが該当しますので、カードローン以外の商品で借り入れがしたい場合には、これらの商品を検討してください。 年収の3分の1の計算方法 サラリーマンの場合には、年収の計算をするときには毎月の給料とボーナスの合計金額から、3分の1を計算すれば大丈夫です。 「サラリーマンは、給料とボーナスを合計するだけだけど、個人事業主の人は計算が違うんじゃないの? 」 たしかに、個人事業主は正確な収入は経費を引いた金額となるため、年収を記入するときには、確定申告書に記入する「所得」の金額を記入する必要があります。 確定申告での金額をすぐに取り出せるように準備しておいてください。 また、年金収入がある人は年金を合算して計算して大丈夫ですが、年金収入のみでは利用できない商品も多いので気を付けてください。 銀行カードローンは総量規制外で借りられる 年収の3分の1以上の借り入れをカードローンで行いたいときには、銀行カードローンを検討してください。 銀行カードローンは先ほども紹介したように、貸金業法の適用外であるため、総量規制を気にせずに審査を行ってもらえます。 「でも銀行カードローンって、消費者金融のカードローンよりも借り入れの審査が難しいって聞くけどどうなの? 」 銀行カードローンについて調べると、審査が厳しいっていう情報が良く耳に入りますよね。 しかし、この情報は正確ではなく、銀行は消費者金融とは異なった審査基準で審査を行っているため、消費者金融の審査にとおった人でも、銀行カードローンの審査に落ちてしまうのです。 そこで、銀行カードローンの審査や、年収に対してどの程度まで借入可能かの目安も解説します。 銀行は銀行法に基づいている 消費者金融が貸金業法という法律に基づいて、貸付の制限が決められているように、銀行は銀行法に基づいて貸付の制限が決まります。 しかし、銀行法の中には総量規制のように、年収などの条件で借入金額を制限されるような内容はありません。 銀行は銀行法によって業務が規制されています。 この銀行法の第1条に、預金者を保護することが明記されているのです。 銀行は預金者から集めたお金を貸していますので、貸したお金が返ってこなくなったときに、預金者に払戻しができない状態になってしまいます。 そのため、しっかりと返済ができる人かどうかということが、一番のポイントなって審査が行われています。 したがって、銀行カードローンでの借入は銀行が認めさえすれば、年収の3分の1以上利用できるのです。 2017年から銀行も自主規制を始めた 総量規制の対象にならない銀行カードローンですが、銀行側の貸付が高額になりすぎることが社会問題となったため、総量規制と同程度の自主規制を銀行側が独自に行っています。 この自主規制によって、年収の3分の1を超す金額を融資する頻度をグッと下げるようになってきています。 もちろん自主規制ですから、総量規制のような法的拘束力はありませんが、しかし銀行界のルールは金融庁でもしっかりとチェックをしますので、法的拘束力と同等の力が働くのです。 そのため、今後は年収の3分の1を超す金額の融資は受けにくくなっています。 「それじゃあ、銀行でも年収の3分の1以上は借りられないの? 」 いえ、一概に年収の3分の1以上の借り入れができないわけではないです。 そもそも、銀行が行っている自主規制は、法的拘束力を持っているわけではないため、きっちり年収の3分の1以上の貸付を制限しているわけではありません。 年収が非常に高額である人や、過去の利用実績が優秀である人、また預金口座を作成してある程度は資力があると判断される人であれば、銀行は口座の預金額などを参考にして借入金額を決定しますので、年収の3分の1以上借りられる可能性はあります。 銀行カードローンと保証会社 銀行カードローンはほぼ全ての銀行が、保証会社と呼ばれる消費者金融などの会社に審査や貸倒れのときの保証を委託しています。 例えば、三菱UFJ銀行の「バンクイック」は、保証会社をアコムに委託しているため、「バンクイック」の審査はアコムが行っていると言っても間違いではありません。 「じゃあ、アコムのカードローンの審査にとおった人は、バンクイックの審査にもとおるっていうこと? 」 そうですね。 審査する会社が同じだと、このように勘違いすることもありますよね。 審査を行う会社が同じだというだけで、消費者金融が自社のローン商品の審査に使う審査基準と、保証会社として銀行カードローンの審査を行うときの審査基準は全く違うため、どちらかに通過したからと言って、もう片方がとおるというわけではないです。 銀行審査の仕組み 銀行の審査は消費者金融よりも、時間を掛けて行われるため、即日融資は行われていない分、機械的な審査ではない部分が多い可能性が高いです。 したがって、総量規制の決まりがある消費者金融のローン商品よりも、柔軟に年収3分の1以上の借入に対応してくれます。 先ほども紹介しましたが、既に利用している銀行である程度の付き合いがあれば、住宅ローンなどのこれまでの利用実績から、信用を持ってもらいやすくなり、年収の3分の1以上の貸付を行ってくれる可能性は残っています。 なお、保証会社の保証が付いている商品の審査は、ほとんどは保証会社が担っています。 したがって、銀行の審査と言っても、保証会社がノーと言えば、審査には通過しないのが現状です。 ただし、保証会社が難色を示したときに、銀行がこの人は大丈夫だと判断をしたときは、保証会社に掛け合ってくれて対応を協議してくれることもありますので、年収の3分の1以上を借りたいとなったときにはメインバンクに相談してみるのがおすすめです。 総量規制には除外や例外がある 総量規制で年収3分の1以上の貸付ができないと紹介してきましたが、実は一部の商品は除外や例外とされるため、総量規制の対象外となります。 具体的に除外や例外とされる種類の貸付は以下のとおりです。 除外貸付 不動産購入または不動産に改良のための貸付 つなぎ融資を含む 自動車購入時の自動車担保貸付 高額療養費の貸付 有価証券担保貸付 不動産担保貸付 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付 手形 融通手形を除く の割引 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介 例外貸付 顧客に一方的有利となる借り換え 緊急の医療費の貸付 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付 配偶者と併せた、年収の3分の1以下の貸付 個人事業者に対する貸付 預金取扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付 たしかにマイホームを建てるときや自動車を購入するときは、年収の3分の1を超える融資を受ける必要がでてきます。 「でも、結局のところ総量規制の除外や、例外のローンってどこが取り扱っているの? 」 そうですよね。 総量規制の対象にならない商品にどのようなものがあるか気になりますよね。 一例ですが、以下の会社が総量規制の除外や例外の商品を取り扱っています。 会社 商品名 アイフル かりかえMAX 中央リテール おまとめローン フクホー 貸金業法に基づく借換えローン エニー 配偶者貸付 セディナ 配偶者貸付 それでは、それぞれどのような商品か見ていきましょう。 アイフル「かりかえMAX」 アイフルのかりかえMAXは、アイフル以外での借入をひとつのローンにまとめて借り換える商品です。 具体的な商品の特徴は以下になります。 借入金利 3. 0~17. アイフルのかりかえMAXは、アイフルのキャッシングローンを利用していない人でも活用できる商品であるため、アイフルのキャッシングローンを既に利用している人は申し込めません。 「えっ、じゃあアイフルを既に活用している人は、どうすればいいの? 」 安心してください。 アイフルを既に利用している人は、おまとめMAXと言う利用者向けのおまとめローン商品があるので、そちらを利用してください。 なお、大手消費者金融でショッピングの分割払いやクレジットカードのショッピング利用を、銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングと一緒にまとめられるのはほとんどありません。 しかし、アイフルのおまとめ商品がいいのは、ショッピングの分割払いやクレジットカードのショッピング利用をまとめられることです。 中央リテール「おまとめローン」 中央リテールとは、おまとめローンを専門に取り扱う中小消費者金融で、他の消費者金融よりもおまとめローンのサービスに特化しています。 商品の具体的な特徴は以下のとおりです。 借入金利 10. 95~13. 「でも、中央リテールって聞いたことのない会社だけど利用して大丈夫? 」 知らない消費者金融の名前がでてくると、悪徳業者などではないか不安になりますよね。 しかし、中央リテールは正規の消費者金融であるため、安心して利用してもらって大丈夫です。 公式ホームページに東京都の貸金業者の登録番号や日本貸金協会の登録番号が載っているため、正規業者であることが確認できます。 フクホー「貸金業法に基づく借換えローン」 フクホーの借換えローンも、他の消費者金融のおまとめローンと同じように他社からの借入の返済に利用できます。 借入金利 7. 3~20. おまとめローンが総量規制の例外にあたるのは、おまとめローンがローン利用者に対して一方的に有利な商品であるからです。 おまとめローンは追加の借入ができずに、完全に返済専用の商品となるため、利用者が途中で返済不能となる心配が少ないです。 このため、おまとめローンは総量規制の例外規定の「顧客に一方的に有利となるローン」となるため、総量規制に関係なく利用できます。 エニー「配偶者貸付」 総量規制の対象外となるローンの代表として、配偶者貸付がありますが、中小消費者金融のエニーが取扱いを行っています。 借入金利 15. 0~20. セディナ「配偶者貸付」 セディナも配偶者貸付を行っているため、専業主婦でも借り入れが可能です。 「配偶者貸付は、特別に用意する書類などはいるの? 」 そうなんです。 配偶者貸付を利用したいときには、配偶者の収入証明書や婚姻関係が分かる、住民票などの書類の準備が必要です。 おまとめローン総量規制対象外のローンの特徴 総量規制対象外のおまとめローンとは、基本的にはこれまで借りているローンを借り換えて返済専門にするためのローン商品です。 おまとめローンを利用している会社に借入金額を申告して、審査に通過するとそのまま借入金額分のお金を借り入れしてもらえます。 しかし、基本的にはおまとめローンは返済専門である商品が多いため、カードローンのように追加借入することが、気軽にできる商品ではありません。 「おまとめローンを契約した後に、追加でお金が必要になったときにはどうするの? 」 おまとめローン利用後に、どうしてもお金が必要になった場合には、おまとめローン以外にカードローンなどを契約しなおして、追加で借入を行う必要があります。 また、おまとめローンの会社によっては、おまとめ後に利用していたカードローンを解約しなくても良い会社もありますが、再び返済に困らないようにカードローンは解約するのが良いです。 消費者金融から借りられないケース 総量規制の問題をクリアしても、消費者金融からお金を借りられない可能性はあります。 消費者金融の審査で考慮されるのは、他社からの借入金額だけではなく、以下のような要素もあります。 他社での借り入れ件数• 個人信用情報の内容 ここでは、以上の内容が審査にどのような影響がでるか見ていきます。 他社での借り入れ件数が多い 他社での借入件数が多いと、借り入れができない可能性が高くなります。 借入件数が直接影響を与えるわけではありませんが、借入件数が多いとどうしても借入金額も大きくなってしまう可能性が高いため、借入件数が3~4件を超える人は審査にはとおりにくくなります。 「借入件数が多すぎると、審査に確実に落ちてしまうと聞いたけど本当? 借入件数が多かったとしても、年収に対して借入金額が少ない場合には、借入件数が4件以上と多かったとしても、審査にとおる可能性はあります。 しかし、借入先が4件もあれば、借入金額が高額になってしまうケースも多いため、実際には借り入れができない人が多いです。 個人信用情報に延滞情報がある 個人信用情報に延滞情報が記録されている人も、消費者金融の審査に落ちてしまう可能性が高いです。 個人信用情報とは、カードローンやクレジットカードの利用歴を記録した情報のことで、金融商品を利用した場合には、細かく記録され続けています。 もちろん、借金を延滞してしまった情報も個人信用情報に残ってしまい、消費者金融の審査では大きなマイナスになり、延滞の状態によっては必ず審査落ちをしてしまう危険性まであります。 「延滞は期間が1日でも数か月でも審査に大きな影響を与えるのですか? 」 いえ、延滞期間が短期間の場合には、審査に大きな影響を与えることはありません。 一般的に金融機関は2か月以上の滞納を長期滞納と呼び、長期滞納の記録が個人信用情報に残っている場合には、審査にとおることが難しいです。 しかし、延滞日数が1日程度で1回しか行ったことがない人は、審査に大きな影響を与えない可能性もあります。 短期間の延滞が審査に影響するのかは、消費者金融の会社ごとに基準が異なるため、どこまでが審査にとおるとは言えませんので、基本的には滞納は起こさないように気を付けてください。 消費者金融への申込みで年収はごまかせない? 消費者金融への申し込みを行うときに、総量規制ぎりぎりの場合には、年収をごまかして審査にとおるようにできないかと考えますが、基本的にはごまかすことはできません。 年収をごまかせない理由としては以下のようなものが挙げられます。 収入証明書を提出しなければならない• 消費者金融は職業別の年収を把握している• 在籍確認や本人確認でバレる また、ごまかしてしまった後にバレてしまった場合には、デメリットも多く行わないのが確実に良いです。 そこで、ごまかせない理由やバレてしまったときのデメリットを解説します。 収入証明書を提出 まず、自分の年収をごまかすためのハードルが高い理由に、何らかの公的な収入証明書を提出しなければならないという点があります。 公的な収入証明書としては、源泉徴収票や確定申告書、給与明細書などがありますが、これらの書類は自分で内容を書き換えることは難しいため、書いている年収以上を消費者金融に伝えることは難しいです。 「収入証明書の提出は絶対しなければいけないの? 」 いえ、全員が消費者金融で借入を行うときに提出する必要はなく、「1社で50万円以上の借入をする場合」か「複数社での借入が100万円を超える場合」は、収入証明書の提出が必須になります。 しかし、年収の3分の1以上借りる場合には、金額が50万円を超える可能性が高いため、収入証明書の提出は必須であると言えます。 また、収入証明書として活用できる書類は以下のとおりです。 源泉徴収票• 課税証明書• 住民税決定通知書• 確定申告書• 給与明細書 いろいろな書類を挙げましたが、会社員は給与明細書がもっとも手軽に準備できるでしょう。 なお、給与明細書は1か月分だけではなく、2か月分を求められるのが一般的です。 消費者金融会社は職業別の年収を把握している 消費者金融に年収をごまかしにくい理由に、消費者金融は申込者の職業や年齢から収入をある程度予測ができる点もあります。 例えば、20代前半の会社員にもかかわらず、年収が600万円以上ある場合には、他の会社員の利用者と比較しておかしいなと判断されます。 先ほどの例は少しオーバーに表現しましたが、消費者金融は職業ごとの年収の目安を全て把握しているため、目安を外れている人がいると目を付けられやすいです。 目を付けられてしまうと、書類の再度提出や他の審査を丁寧に行われるなど、年収をごまかしていることがバレやすいため、自分の年収以上の収入は記入しにくいのです。 在籍確認や本人確認でバレることもある 在籍確認や申込者の本人確認時に、年収をごまかしたことがバレることもあります。 在籍確認時にバレる可能性として高いのは、申込者が会社を退職や転職をして年収が大きく変動している場合です。 在籍確認では、申込者が記入している会社で働いているかの確認が取れなければ、審査通過することはできません。 したがって、電話が通じなかったけど、取りあえず審査には通すなどということはありえないのです。 契約後に年収が下がったときにも噓は吐けない 契約後に年収が下がった場合には、途中で借入限度額が下げられてしまう可能性は十分にあります。 例えば、転職などで年収が下がったときには、消費者金融も現在の年収に対応した限度額に設定しなおします。 「こちらから、年収について申告する場面がないのに、なぜ消費者金融に年収がバレるの? 」 たしかに、年収の申告を直接消費者金融にしてないにもかかわらず、年収が変動したことがバレるか不思議ですよね。 年収がバレてしまう理由には幾つかありますが、まず消費者金融は定期的に利用者の信用情報を確認しています。 クレジットカードや携帯電話の分割払いなどで、年収を上書きしている場合には、その情報が現在利用している消費者金融にも把握されるのです。 また、増額の申し込みをするときにも、再度増額審査が行われるため、申込者の年収などを再確認してきます。 審査の状況によっては収入証明書の再提出が求められるケースもあるため、噓を吐くのは難しいです。 ごまかした場合もリスクが大きい 年収をごまかしてしまった場合のリスクは非常に大きく、まずローン審査には確実に落ちてしまいます。 また、消費者金融が悪質ととらえた場合には、社内ブラックとして登録される場合もあり、このような場合にはそれ以降申し込みした消費者金融のサービスが、受けられなくなってしまいます。 社内ブラックは金融ブラックとは異なり、情報が消えるまでの期間は決められていないため、会社によっては永遠に情報が残り利用できないケースもあるのです。 「ごまかしたわけではなくて、うっかり年収を書き間違えてしまったときは大丈夫でしょ? 」 残念ながら、年収をうっかり書き間違えてしまった場合も、ごまかしたときと同じように扱われてしまいます。 そもそも、消費者金融の審査担当者は、申込者がわざとごまかしたかの判断を付けることはできません。 悪質までは判断されない可能性は高いですが、審査には落ちてしまうため、年収や他は記入ミスをなくしてください。 他社借入額は噓を吐けない? 他社借入金額も年収と同じように噓を吐くことはできません。 他社借入金額で噓を吐いてしまったことがバレると、年収ときと同じように審査落ちや社内ブラックに認定される可能性があります。 ここでは、なぜ他社借入金額でも噓を吐いてしまうバレるのか解説します。 個人信用情報の照会でごまかすことは不可能 他社からの借り入れ状況は、先ほど紹介した個人信用情報内で記録されているため、個人信用情報を紹介するだけで詳しい情報を把握可能です。 個人信用情報内の情報は基本的に毎月更新されるため、最新の借入金額を記入しなければごまかしていることがすぐにバレます。 「さっきから、個人信用情報って言ってるけど、全ての消費者金融の利用状況が共有されているわけではないでしょ? 」 たしかに、個人信用情報とはふだん目にしないものなので、このように考えてしまいますよね。 しかし、正規の消費者金融は必ず利用者の個人信用情報をまとめて、個人信用情報機関と呼ばれる専門の団体に提出することが決められています。 消費者金融の場合には、JICCと呼ばれる個人信用情報機関にほぼ全てが加盟しています。 したがって、他社借入をごまかすことは消費者金融を利用する上では難しいです。 中小消費者金融も総量規制対象外ローンがある 中小消費者金融でも、総量規制の対象外であるローンを取り扱っていることがあります。 先ほど紹介した中央リテールやフクホーは、おまとめローンを行っていますし、エニーなどは配偶者貸付を行っているため、追加の融資を受けることができます。 大手消費者金融と比較すると独自のサービスを行っていることが多いため、総量規制対象外のローンの取扱いも幅広く行っていることが多いです。 「でも、中小消費者金融って、大手よりも知名度が少ないから利用するのはちょっと不安」 たしかに、あまり名前を聞いたことのない消費者金融からお金を借りるのは、不安が残ってしまいますよね。 そこで、安心して中小消費者金融の総量規制対象外のローンを利用できるように、注意点や気を付けなければならないポイントを解説します。 中小消費者金融でおまとめローンを借りるときの注意点 中小消費者金融にはおまとめローンを取扱いしている会社が複数ありますが、特に注意しなければならない点が金利の高さです。 おまとめローンは総量規制対象外で、年収の3っ分の1以上借り入れが可能であるため、借入金額が高額になりやすいです。 「じゃあ、おまとめローンは中小消費者金融を利用しないのがいいの? 」 いえ、決してそういうわけではありません。 おまとめローンでも100万円以下の比較的少額な場合には、中央リテールのように大手消費者金融よりも低金利でおまとめできる消費者金融もあります。 したがって、自分がおまとめする金額に合わせて、どの金融機関を利用するのが良いか考えてください。 中小消費者金融を装う闇金に注意 中小消費者金融を利用するときには、間違えて闇金や悪徳業者を利用してしまわないように注意が必要です。 中小消費者金融は大手消費者金融と比較して、名前の知名度が低いため、闇金やソフト闇金業者から、なりすましで勧誘をしてくる可能性が高いです。 基本的には利用したこともない消費者金融からのDMなどは、全部無視をして公式ホームページから利用するように心がけてください。 「闇金って言ってもお金は貸してくれるから、利用しても大丈夫じゃないの? 」 残念ながら、闇金を利用して大丈夫ということは決してありません。 なぜなら、闇金は非正規の貸金業者であるため、違法な取り立てを平気で行ってくるからです。 貸金業法で禁止されている自宅や職場への取り立てを行ってきたり、法外な利息を請求してきたりするため、決して利用しないように注意してください。 どこからも借りられない場合のお金の作り方 年収の3分の1以上借入をしている場合には、どこからもお金が借りられずに困っている人も多くいます。 このような人の場合には、以下のような手段でお金を借りたり、見繕ったりしてください。 個人から借りる• 質屋にものを売る• 公的な制度を利用して国や自治体から借りる 以下ではどのような風にお金を用意できるかを紹介します。 個人から借りる お金を借りると聞くと、金融機関を想像する人が多いですが、個人からお金を借りるという方法も残されています。 親や親せき、兄弟など身近の頼れる人に、恥を承知でますは相談してみることが大切です。 「インターネット上に個人間融資っていう掲示板があったけど、あれは利用していいの? 」 個人間融資は闇金業者と同じくらい危険が高いため、決して利用してはいけません。 個人間融資を活用して運が良ければ、見ず知らずの人からお金を貸してもらえる可能性はありますが、非常に可能性は低く、ほとんどの場合は詐欺などにひっかかってしまいます。 個人からお金を借りることを検討する場合には、まずは家族から相談するようにしてください。 質屋にものを売る お金を工面する場合には、質屋にものを売ってお金を準備するという方法があります。 質屋であれば、ブランド品やデジタル家電など、まとまったお金になる商品を取引してもらえるため、お金を借りずとも準備が可能です。 「質屋って最終的にお金を返済しなければならないの?」 たしかに、質屋は一時的に品物を預かってくれる場所であるため、必ずお金を返済しに行かなければならないと思ってしまいますよね。 しかし、実際には質屋に品物を預けたとしてもお金を返済しに行かなくても大丈夫です。 返済をしなかった場合には、自動的に預けた品物が質流れとなり、担保として効力を発揮してもらえるため、利用者に返済を請求されることはありません。 ただし、質流れしてしまった場合には、その後お金を準備したとしても品物を返却してもらうことは難しいので、品物を返してほしい人は気を付けてください。 公的な制度を利用して国や自治体から借りる お金を借りる場合には、金融機関や個人以外にも国や地方自治体など、公的機関からお金を借りるという方法もあります。 代表的なものだけでも、以下の6つの公的制度でお金を借り入れが可能です。 制度名 対象者 金利 生活福祉資金貸付制度 低所得者、高齢者、障害者 0~1. ここでは、全てを詳細に説明できませんが、詳しく知りたい人は該当する制度を検索してみてください。 まとめ 年収の3分の1以上借入をしていたとしても、総量規制対象外のローンであったり、銀行からの借入であったりすれば審査に通過する可能性はあります。 多重債務に困っている人は、おまとめローンを利用すれば解決できる可能性もあるため、そちらも検討してください。 また、高額な借入は返済に困る可能性も高いため、利用前にしっかりと返済シミュレーションをしておくことも大切です。

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